トランプ・メディア「30億ドル仮想通貨投資」は誤報と発表

2025年5月27日、英フィナンシャル・タイムズは、米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が仮想通貨投資のために30億ドルを調達する計画を進めていると報じた。
これに対しTMTGは即座に報道内容を否定した。TMTGは「誤った情報に基づく誤報だ」とする声明を発表し、詳細なコメントは差し控えた。

TMTG、ビットコイン投資報道を「誤り」と断言

フィナンシャル・タイムズ紙は5月27日、TMTGが仮想通貨市場への進出を本格化するため、総額30億ドルの資金を調達する計画だと報じた。報道では、同社が株式で20億ドル、転換社債で10億ドルを調達し、ビットコインなどへの投資を行う方針とされた。

しかし、TMTGは同日中に公式声明を発表。「フィナンシャル・タイムズの記者は誤った情報に基づいて報じている」と強く反発し、具体的なコメントは控えるとした。情報の出所については明かされていないが、報道では6人の匿名筋を情報源としている。

TMTGはすでに仮想通貨領域への関与を強めており、1月にはフィンテック子会社「Truth.Fi」を設立。最大2億5,000万ドルをビットコインやETFに投資する方針を打ち出していた。さらに4月には、株主向け文書で独自トークンの検討も明かしている。

今後の展望

TMTGの仮想通貨関連事業が注目を集める背景には、トランプ大統領の支持層と親和性の高いWeb3領域との戦略的な結びつきがある。
Truth Socialを軸とするメディア構想は保守系コミュニティでの影響力拡大を狙っており、その金融基盤強化として仮想通貨の活用が現実味を帯びていた。

だが今回の否定声明によって、TMTGの資金調達と投資戦略には不透明さも残る。
特に、規制環境が厳格化する中での大規模な仮想通貨投資には、市場の反発や監視強化のリスクがつきまとう。

一方で、仮に今後の成長資金の一部をビットコインなどに充てる動きが実現すれば、保守派を中心としたユーザー層の信頼を高め、Web3企業としてのプレゼンス強化につながる可能性もある。
今後はTMTGが開示する正式な事業計画や証券報告書など、一次情報の動向に注視が必要となる。