トランプ家、ビットコインマイニング事業に参入

2025年3月31日、米国のビットコインマイニング企業Hut 8は、エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が投資するAmerican Data Centersと提携し、新会社「American Bitcoin」を設立したと発表した。 ​

合弁会社「American Bitcoin」の詳細と市場の反応

新会社「American Bitcoin」は、Hut 8が80%の株式を保有し、American Data Centersが20%を所有する形で設立された。Hut 8は、6万台以上のASICマイニングマシンを新会社に移管し、効率的なビットコインマイニングを目指している。
​経営陣には、マイク・ホー氏が執行会長、マット・プルサク氏がCEO、エリック・トランプ氏が最高戦略責任者（CSO）として参画している。 

この発表を受け、Hut 8の株価は一時6%以上上昇したが、ビットコインの半減期以降、マイニング収益の減少により、年初来で47%下落している。 エリック・トランプ氏は、「Hut 8との提携は大きな栄誉」と述べ、ビットコインマイニングによる経済的機会の拡大に期待を示している。 ​

トランプ家の仮想通貨業界への関与と今後の展望

トランプ家は近年、仮想通貨業界への関与を深めており、今回のビットコインマイニング事業への参入はその一環といえる。エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、American Data Centersを通じて、仮想通貨関連の事業展開を積極的に進めている。 

新会社「American Bitcoin」は、低コストで大規模なビットコイン生産を目指し、米国内の11のデータセンターでマイニング用ハードウェアの供給とホスティング業務を行う計画だ。 この取り組みが成功すれば、仮想通貨市場におけるトランプ家の影響力はさらに強まると予想される。

一方、ビットコインマイニングは高いエネルギー消費が問題視されており、環境への影響が懸念されている。今後、American Bitcoinが持続可能なエネルギー源を使用しない場合、社会的な批判を受けるリスクがある。
また、仮想通貨市場は規制の変化や価格の変動が激しいため、事業の成長には慎重な戦略が求められる。トランプ家の参入が市場に与える影響は大きいが、同時にリスクも伴うことを忘れてはならないだろう。

トランプ家の仮想通貨業界への参入は、他の投資家や企業にも影響を与えることが想定される。
American Bitcoinの今後の展開は、単なるビジネスの枠を超え、仮想通貨業界全体におけるトレンドを形成する要因となる可能性がある。今後の動向に注目したい。