トランプ大統領の暗号資産準備金発表でビットコイン急騰、9万ドル突破

2025-03-03

PlusWeb3編集部

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2025年3月2日、ドナルド・トランプ米大統領が「暗号資産戦略準備金」の創設を発表した。このニュースを受け、ビットコイン（BTC）は短時間で7%上昇し、9万ドルを突破した。
トランプ政権の暗号資産市場への支持が明確になったと言える。

トランプ大統領の発表が引き金、BTCが活性化

2025年3月2日、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米国が「暗号資産の首都」になることを目指し、国家レベルでの「暗号資産戦略準備金（Crypto Strategic Reserve）」を創設する計画を発表した。
この準備金には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の5つの暗号資産が含まれる予定だ。この発表は、1月に署名された大統領令に基づき、国家デジタル資産備蓄の可能性を検討する作業部会の活動の一環として行われた。

この発表を受け、ビットコインは7%上昇し、9万ドルを突破した。
この市場の反応は、投機的な動きではなく、実需に基づくものとされている。
現物取引の累積出来高デルタ（CVD）が急増し、過去1時間で2億ドル以上のスポット需要が確認された。
一方、先物建玉は減少しており、レバレッジを効かせた投機的な動きではないことが裏付けられている。このような市場の動きは、トランプ政権が暗号資産市場を支持する姿勢を明確にしたことを示している。

※累積出来高デルタ（CVD）：現物市場での買い手と売り手の動向を示す指標。買い手が優勢である場合、価格上昇の健全性を示す。

政策の背景と今後の展望

トランプ大統領の暗号資産政策は、特定のブロックチェーンコミュニティへの政治的アピールと見る声もあるが、財務準備金の多様化や規制の明確化につながるとの肯定的な見方もある。トランプ政権は、前政権による規制強化を「腐敗した攻撃」と批判し、暗号資産業界を支援する姿勢を鮮明にしている。

今回の政策は、米国が暗号資産市場での国際的な競争力を高めることを目的としている。特に、国家レベルでの備蓄が市場の安定性を高めると期待されている。
3月7日にはホワイトハウスで「暗号資産サミット」が開催される予定であり、業界の著名な創業者や投資家が参加する見通しだ。このサミットでは、準備金の具体的な運用方法や規制の枠組みについて議論されるとみられる。

一方で、政策の実現には課題も残る。準備金の創設には議会の承認が必要との見方もあり、法的な整備が求められる。また、暗号資産の価格変動が激しい中で、国家備蓄としての安定性をどのように確保するかが問われている。

トランプ政権の動きは、米国の暗号資産政策の方向性を示す重要な一歩である。
他国への影響や国際的な競争が激化する可能性もあり、今後の展開が注目される。