トランプ米大統領の仮想通貨「＄トランプ」、利益相反の恐れ
2025年1月20日、ドナルド・トランプ米大統領の就任式を目前に控え、トランプ一族の関連企業が仮想通貨「$トランプ」と「$メラニア」を発行した。この動きに対し、専門家らは利益相反の恐れを指摘している。
トランプ氏の関連会社が仮想通貨の80%を保有し、24時間で時価総額が急騰したことから、倫理的な問題や国家安全保障上の懸念が浮上しているのだ。
また、仮想通貨の透明性の低さと急速な資金調達能力が、さらなる懸念を招いている。
トランプ大統領、仮想通貨で物議を醸す
トランプ一族の仮想通貨に対する動きが、市場に大きな波紋を呼んでいる。
「$トランプ」の価値は発行後わずか24時間で1万8000%以上も急騰し、時価総額で世界トップ30の仮想通貨に躍り出た。この急激な上昇により、トランプ氏の関連企業が80億ドル相当の資産を得た可能性があるという。
利益相反と倫理的問題の浮上
専門家らは、この仮想通貨発行に対して強い懸念を表明している。トランプ氏の関連会社が仮想通貨の80%を保有していることが明らかになり、利益相反の疑いが浮上しているのだ。
監視団体、プロジェクト・オン・ガバメント・オーバーサイトのダニエル・ブライアン代表は、「大統領に代わっての露骨な金銭的利害の対立であり、国家安全保障上の懸念がある世界に対しての彼の関わりを深めている」と指摘している。
さらに、著名仮想通貨投資家のニック・カーター氏は、個人の仮想通貨が「私たちの指導者に影響力を行使しようとする秘密主義の外国人バイヤーにも門戸を開いている」と警鐘を鳴らしている。
仮想通貨市場への影響と今後の展望
「$トランプ」の発行は、仮想通貨市場全体にも影響を及ぼしている。ビットコインは一時過去最高の10万9,241ドルを記録したものの、トランプ氏の大統領就任式のタイミングで下落に転じた。
また、「$トランプ」がソラナブロックチェーンネットワークを基盤に発行されたため、ソラナの価値も同時に20%近く急騰している。
今回の仮想通貨発行は、政治と暗号資産の危険な関係性を浮き彫りにしたのではないだろうか。トランプ氏のような公職者が仮想通貨を発行することに対する是非が問われており、今後の規制や法整備の必要性が議論されることになるだろう。
仮想通貨の透明性の低さと急速な資金調達能力が、さらなる懸念を招いている。トランプ政権下での経済政策の変更点と相まって、暗号資産市場の動向は今後も注目を集めることになりそうだ。
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