富士フイルムBI、東大発ベンチャーneoAIと技術提携に向け協議　業務特化型生成AIの実用化を加速へ

2025年4月21日、富士フイルムビジネスイノベーション（以下、富士フイルムBI）は、東京大学・松尾豊研究室発のスタートアップ「neoAI」との技術提携に関する協議を開始すると発表した。業務特化型の生成AIを活用した新たなソリューション開発を視野に入れた動きである。

非構造化データ活用の高度化へ　生成AIと既存技術の融合がもたらす新たな業務効率

富士フイルムBIは、文書管理と業務プロセス構築の分野で長年のノウハウを持つ。
今回、協議を開始したneoAIは、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）と独自のアルゴリズムを強みとする生成AIスタートアップだ。
両社は、生成AIの活用が急速に進む一方で、企業内に散在する非構造化データの活用が難しいという課題に着目した。

具体的には、neoAIの生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」と富士フイルムBIが培ってきた自然言語処理技術を融合させ、業務特化型生成AIの提供体制を構築する構想が進められている。
すでに金融機関や不動産業向けにPoC（概念実証）を実施済みで、精度の高い出力と実用性が確認されたという。

この動きは、特に顧客情報や設計データなど機密性の高い情報を扱う企業にとって、大きな意味を持つ。クラウド環境では対応が難しい業務に対しても、オンプレミス型の生成AI導入が可能になることで、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する体制が整いつつある。

生成AIの企業実装が加速へ　販売体制構築と人材交流で持続的な技術革新に期待

協議の中核となるのは、業種ごとに特化したデータ活用と、その運用を支える販売・サポート体制の整備にある。
富士フイルムBIの提供するクラウドサービスと、neoAIの生成AI技術を連携させることで、業界ごとのニーズに即したサービスメニューの拡充が期待される。特に、「neoAI Chat」のようなノーコード生成AIの導入は、現場への浸透を加速させる起爆剤となる可能性が高い。

また、技術開発の側面では、両社のエンジニア同士による人材交流を通じ、中長期的な視点での技術基盤強化が図られる。
生成AIの活用は単なる業務効率化にとどまらず、企業の意思決定やサービス設計といった中核領域にも広がりつつある。

今後、提携が正式に進展すれば、日本企業における生成AI導入のモデルケースとなることも十分に考えられる。