クラーケンが株式およびETFの取引サービスを段階的に開始　対象は米国の一部州

米国の仮想通貨取引所クラーケンは、2025年4月14日（現地時間）、米国市場に上場する株式およびETFの取引サービスを段階的に開始したと発表した。対象は米国の一部州に限定されるが、仮想通貨と伝統的金融商品の統合運用が可能となる点が注目されている。

仮想通貨と株式の融合が進む　資産一元管理や手数料無料の魅力

今回の新サービスでは、ユーザーは1万1,000種類に及ぶ株式およびETFに対し、取引手数料なしで投資できる。これにより、仮想通貨投資家にとって新たな分散投資の選択肢が広がることとなる。
特に、米国市場に上場している主要株や人気ETFを、仮想通貨と同じプラットフォームで取引できることは、ユーザー体験を大きく変える可能性があると考えられる。

さらに、資産の一元管理が可能となり、仮想通貨・現金・ステーブルコインに加えて、株式・ETFの残高も同一アカウント内で確認・運用できるようになる。資産間のシームレスな移動や再投資が可能となることから、管理の効率化が図られる仕組みだ。
加えて、1株あたりの価格が高額な銘柄に対しては分割購入にも対応しており、少額からの投資参加を後押しする設計となっている。

同サービスは、金融取引業規制機構（FINRA）の規制下にある「クラーケン・セキュリティーズ」が連携し、規制遵守の面でも一定の信頼性が確保されていると考えられる。

海外展開と上場準備も視野に　今後の展望と課題

クラーケンの共同CEOであるアルジュン・セティ氏は、「仮想通貨は通貨、株式、商品といったあらゆる資産をまたいだ取引の中心になりつつある」と述べており、今回のサービスもその展望の一端を担うものであると考えられる。
株式市場と仮想通貨市場の垣根を越えた取引体験の実現は、資産運用のパラダイムを塗り替える可能性がある。

今後は、他の州や米国外へのサービス拡大も計画されており、具体的には英国、欧州、オーストラリアなどでの提供が見込まれている。
また、2026年にはクラーケン自体の株式上場を視野に入れているとされており、今後の資金調達やサービス拡充に向けた重要な布石と位置づけられる。

一方で、規制動向の変化や金融当局の判断が、サービス拡張のスピードに影響を与える可能性もある。特に米国外での展開に際しては、それぞれの法制度との整合性が問われる場面も増えるだろう。
また、競合のロビンフッドやeToroといった他社との機能比較も今後の差別化戦略に影響を及ぼすと予測される。

しかし、取引プラットフォームの進化を通じて仮想通貨と伝統金融の境界が次第に曖昧になっていく中で、クラーケンの動向は業界全体に対する影響力を強めることになりそうだ。
競合のロビンフッドと比較しても、仮想通貨と株式の両方を一括で運用できる機能性は、特にWeb3領域の投資家から注目されるだろう。