タイSEC、バイビットやOKXのアクセス遮断を発表　無認可営業が理由

2025年5月29日、タイ証券取引委員会（SEC）は、バイビットやOKXなど無認可で営業を行っていた暗号資産取引所5社に対し、タイ国内からのアクセス遮断を命じる方針を発表した。
措置は6月28日以降に実施される予定で、利用者に対しては資産移動を促している。

無認可で営業の暗号資産取引所5社に遮断命令

タイSECは、同国のライセンスを取得せずにデジタル資産サービスを提供しているとして、バイビット（Bybit）、1000X、コインEx（CoinEx）、OKX、XT.COMの5社を対象に、アクセス遮断の措置を講じると発表した。
対象となるのはウェブサイトおよびアプリケーションで、タイ国内のインターネットプロバイダーに対し、6月28日以降のブロックを要請する。

同委員会は今回の措置について、投資家の保護と金融犯罪の防止を主な目的としていると説明。特に、マネーロンダリングの温床となりかねない無認可サービスの利用を抑制する必要があると判断した。

またSECは、これら5社のサービスをすでに利用している投資家に向けて、遮断実施前に資産の引き出しなど必要な手続きを済ませるよう注意を呼びかけている。

OKXに刑事告発、規制強化で市場再編の可能性も

SECは今年3月、OKXの運営企業Aux Cayes FinTechとその関係者9名を刑事告訴しており、取り締まりの姿勢を強めてきた。
これにより、国内ライセンスを取得して合法的に営業する事業者にとっては、不公正な競争環境を是正する追い風となる可能性が高い。

一方で、対象となった取引所は、世界的に広く利用されているプラットフォームも含まれており、利便性や選択肢が狭まることで、タイ国内の暗号資産取引に対する信頼や利活用のモチベーションが低下する懸念もある。

対象となった各取引所がどのような対応を取るかも注目される。
タイ市場を維持するには、当局の要件に従ってライセンス取得を目指す必要があり、今後の事業戦略の転換を迫られる可能性がある。