消費者庁が「ダークパターン」32種を公表　隠れ定期購入や事前選択に注意喚起

2025年4月7日、消費者庁は日本国内における「ダークパターン」に関する調査報告書を公表した。報告書では、消費者の意図に反した行動を誘導するウェブ上の手法を32種類に分類し、消費者保護の必要性を強調している。

消費者を欺く巧妙な設計、「ダークパターン」調査結果の全貌

「ダークパターン」とは、ウェブサイトやアプリケーションにおいて、利用者が望まない選択を無意識のうちに選ばされるよう設計されたデザイン手法を指す。これは一見便利に見えるUIの裏に潜む、消費者を誘導する巧妙な仕掛けだ。

消費者庁が今回実施した調査の目的は、国内で横行するこの種の手法を分類・可視化し、今後の消費者保護の施策につなげることにある。
調査対象は、消費生活相談情報や実際の取引実態に基づき、現場の声を丹念に拾い上げて行われた。

その結果として、32のダークパターンが明らかとなり、「事前選択」「隠れ定期購入」「偽りの階層表示」「お客様の声（偽レビュー）」「強制登録」などが典型例として挙げられている。
たとえば「事前選択」では、商品購入ページにおいて高額なプランがあらかじめ選択されており、消費者が意図せずそのまま購入に進んでしまうケースが多数確認された。

こうした設計は、景品表示法や特定商取引法に抵触するおそれがあるとされており、法的リスクも無視できない。
情報の非対称性を逆手に取ったこれらの手法は、消費者の判断力を奪い、不要な出費や不利益な契約を引き起こしかねない状況だ。

企業の信頼性を左右するデザイン、今後の対策と展望

今回の報告書が示すように、ダークパターンの排除は消費者保護の観点だけでなく、企業にとっても長期的な信頼獲得のカギとなる。
表面的にはコンバージョンを上げる手法として機能しているかのように見えるが、利用者の不信感を招けばブランド価値は容易に損なわれる。

今後、企業に求められるのは、透明性と説明責任を担保したUI設計へのシフトだ。
たとえば、定期購入契約であれば、契約の明示、途中解約の条件、費用の内訳を目立つ位置に表示するなど、ユーザーが正確な情報に基づき意思決定できる環境整備が急務となる。

消費者庁も啓発活動を強化していく方針であり、将来的にはガイドラインの策定や法整備の検討も視野に入る可能性がある。
これにより、意図的なミスリードを避け、ユーザー中心の設計思想が広がることが期待される。

また、国際的にもダークパターン規制の動きは強まっており、日本国内の対応もグローバル基準と調和する方向で進む可能性がある。
制度としては未成熟な部分も多いが、透明性と公平性を中心としたユーザー体験設計が標準となる流れは不可避と見て良いだろう。