経済産業省がJ-Startup第5次選定を発表　宇宙関連企業が約4分の1を占める

経済産業省は2025年3月13日、官民連携のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」の第5次選定として、新たに31社を選定した。
このうち、宇宙関連のスタートアップが8社を占め、全体の約4分の1に及ぶ。

J-Startupの概要と第5次選定の特徴

経済産業省が主導するJ-Startup（※）は、日本国内のスタートアップを世界的な競争力を持つ企業へと成長させることを目的とする。

2018年6月に発足し、政府と民間の支援を受けられる企業を選定することで、資金調達や市場開拓の機会を提供してきた。選定企業には、事業展開の加速を後押しするプログラムが用意されており、これまでに大手企業との連携事例も生まれている。

第5次選定では、新たに31社が選ばれ、そのうち8社が宇宙関連事業を展開する企業であった。選定された宇宙スタートアップには、超小型衛星の開発やスペースデブリ除去、再使用型ロケットの開発を手掛ける企業が含まれる。

J-Startupでは、スタートアップの成長を促進するための具体的な支援が行われる。
選定企業は、国内外の投資家や企業とのビジネスマッチングの機会を得られるほか、政府の各種補助金・助成金制度を活用できる。
また、特定の企業に対しては、技術開発支援や海外進出のためのサポートが提供される。

※J-Startup：経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラム。グローバル市場での競争力を高めることを目的とし、成長企業を官民でサポートする。

宇宙スタートアップの成長と今後の展望

今回の選定では、宇宙産業の発展が際立つ結果となった。
選定企業の事業内容を見ると、超小型衛星コンステレーションを提供する「アークエッジ・スペース」や、レーザーによるスペースデブリ（※）除去事業を手掛ける「Orbital Lasers」、プラスチックを燃料に人工衛星などの宇宙機用エンジン（推進機）を開発・製造する「Letara」など、先進的な技術を持つ企業が多い。

宇宙産業は近年、国際的な競争が激化している。
特に商業宇宙旅行や衛星通信、地球観測技術の分野では、欧米を中心に多くの新興企業が台頭している。日本もこの流れに乗り、J-Startupを活用した宇宙関連企業の成長を促すことで、国際市場への参入を強化する狙いがある。

政府の支援に加え、民間の関心も高まっている。
選定企業の一部はすでに国内外の投資家からの資金調達を成功させており、技術の商業化に向けた取り組みを加速させている。特に、宇宙デブリ問題への対応技術や、新たな推進技術を用いた宇宙機の開発は、将来的に大きな市場規模を持つと考えられる。

今後、J-Startup選定企業の事業展開が進めば、日本の宇宙産業全体の成長にも寄与する可能性が高い。
特に、国際市場への進出や、他国企業との連携が進めば、日本の宇宙ビジネスの競争力が向上すると期待される。今回選ばれた企業が、今後どのような成果を生み出すのか、引き続き注目される。

※スペースデブリ：宇宙空間に存在する不要な人工物。運用を終えた衛星やロケットの破片などを指し、衝突リスクが問題視されている。