ソフトバンクグループ孫氏、米国生成AIへの過去最大の投資を発表

2025年4月30日、米ホワイトハウスで開催された企業投資会合において、ソフトバンクグループの孫正義氏が、生成AI分野に対して総額5千億ドル（約71兆円）の投資を表明した。これは米国史上最大規模のインフラ投資として注目を集めている。 

生成AIへの71兆円投資、「人類の未来のインフラ」と語る背景 

ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、テクノロジー分野における先見性で世界的に知られている。その孫氏が、2025年4月30日にホワイトハウスで行われたトランプ政権の企業投資会合に参加し、米国のAI産業に対する過去最大規模の投資計画を強調した。

会合では、2025年1月に第2次トランプ政権の発足直後に発表された、生成AI分野への5千億ドルの投資が改めて紹介された。

この計画は、米新興企業のオープンAI、そして老舗IT企業のオラクルと連携し、今後4年間で実施されるものである。

孫氏は会合で、「重要なのは、人類の未来を担うAIの最大のインフラ投資である点だ」と述べた。その言葉に対し、トランプ大統領は「マサ、ありがとう。あなたは長年の友人だ」と応じ、信頼関係の深さと孫氏への評価が浮き彫りとなった。

この規模の民間主導によるAI投資は、国家インフラを超える影響力を持ちうる。
AIは今後、交通、医療、金融、教育といった多岐にわたる領域で基盤技術となると予想されるため、今回の発表はその未来像を裏付けるものといえるだろう。

AI覇権を巡る攻防と孫氏の戦略的布石、未来を見据えた巨額投資の行方

今回の孫氏の動きは、単なる大規模投資ではなく、AI主導の世界秩序に対する戦略的な布石とも解釈できる。
ソフトバンクグループはこれまでもアリババやARMといった革新企業にいち早く資金を投じ、大きなリターンを得てきた。特に近年は、グローバルで生成AIを中心とした知的資本への移行が急速に進んでおり、孫氏が先手を打つ形で動いたとも言える。

米国にとっても、この投資は新たな成長エンジンになると考えられる。
中国や欧州とのAI競争が激化する中、国内企業の技術力を底上げする外部資本の存在は不可欠だ。生成AIの研究と実装は人材確保、インフラ整備、法規制の整備など多岐にわたるため、今回の資金はそれらを一気に加速させる可能性を持つ。

一方で、71兆円という金額の重みは大きい。投資がリスクに晒される場面もあるだろう。だが孫氏はこれを「未来への投資」と捉えており、短期的な利益よりも長期的な社会変革を重視しているようだ。

今後の展開次第では、ソフトバンクグループが世界のAIエコシステムを主導する存在になることも十分にあり得る。