英国が防衛戦略見直し　AI兵器導入と原潜12隻・ドローン投入

英国政府は2025年6月2日、中長期の国防戦略を定めた報告書「戦略的防衛レビュー（見直し）」を発表した。ロシアの脅威や核リスクの高まりを受け、AIやドローンなど先端技術を軸とした軍事力の大幅強化に踏み切る。

英国が最大12隻の攻撃型原潜建造とAI兵器導入を本格化

英国政府は、「世界は冷戦後のどの時期より深刻で予測困難な脅威に直面している」と明言し、国家防衛の抜本的な見直しを進める。
報告書では、AI、自律型兵器、軍事ドローンといった最先端技術を戦力の中核に据える方針が示された。

具体的には、攻撃型原子力潜水艦を最大12隻建造する計画が掲げられた。これは、従来の艦隊規模を大幅に上回る構想であり、抑止力の強化と即応性の向上が狙いとされる。

スターマー政権が昨年発足して以降、ウクライナ戦争を踏まえた教訓を重視する姿勢が強まっていた。
自律型兵器への投資を倍増させるとともに、軍の殺傷能力を「10倍に高める」ことを目標に掲げ、AIやコンピューター技術の積極活用を打ち出している。

AI兵器の実戦配備で進む軍事の自動化　経済と倫理に波及も

今回の防衛戦略見直しは、AIと自律兵器を中核とする「スマート防衛」の先駆けとなりうる。短期的には国防産業への投資拡大や雇用創出が見込まれ、特にAI・ドローン分野のスタートアップには官民連携による資金流入が期待される。

一方で、殺傷能力の自動化が進むことで倫理的・法的課題も浮上する。AI兵器による誤認識や誤爆リスクは無視できず、国際的なルール作りが急務とされる。
また、技術競争が加速する中で他国との緊張関係が高まる可能性もある。

経済界にとっても注目すべきは、AI軍事技術が民生技術に波及する展開だ。防衛分野で培われたアルゴリズムや制御技術が物流・監視・セキュリティ産業に転用されることで、新たな市場が形成される可能性がある。

今後の焦点は、技術革新と人道的規範のバランスをいかに取るかに移る。英国が提示したモデルが、他の西側諸国にとっての指針となるかが注目される。