生成AI法制化が本格始動　「AI法案」が参院可決で成立、戦略本部新設も

2025年5月28日、日本政府は「人工知能技術研究・活用推進法案（AI法案）」を参院本会議で可決し、初のAI包括法が成立した。生成AIの活用促進とリスク管理の法整備が本格化する。

生成AIの促進とリスク対応を両立する初の法整備

AI法案が、参院本会議で28日午後に成立した。
法案の核心は、研究開発と社会実装を一体的に進めるための「AI戦略本部」の新設にある。首相を本部長とし、全閣僚が参加する体制を構築する。

政府は戦略本部を通じて、「基本計画」を策定し、経済・社会全体へのAIの統合を図る。
法案ではAIを「経済・社会の発展の基盤となり、安全保障の観点からも重要な技術」とし、国際競争力の強化を国の基本理念として掲げた。

一方で、生成AIによる偽情報の拡散や差別リスクなどへの対応も盛り込まれた。
国民の権利が侵害された場合、政府は調査・指導を行い、必要に応じて事業者名の公表も可能とする規定が新設された。

戦略と規制の両輪で推進　今後の課題は民間への波及と運用実効性

今回の法整備は、日本がAI活用において国際的な競争に遅れを取らぬよう、包括的な制度基盤を整えるための第一歩となるだろう。

特に注目すべきは、政府が策定予定の「基本計画」である。
ここに盛り込まれる内容次第で、企業の研究開発投資や人材育成へのインセンティブが大きく左右されるだろう。
また、「AI戦略本部」が全閣僚参加型という体制を取ることから、官民連携の密度が高まり、複数省庁にまたがる縦割りの障壁が解消される可能性もある。

一方で、AI技術の進化は極めて速く、規制が追いつかなくなる懸念も拭えない。法制度の見直しや改正は、定期的に行う必要があるだろう。
今後は、制度の硬直化を防ぎつつ、技術の信頼性と倫理性を両立させる柔軟な政策立案能力が問われることになると思われる。

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