米仮想通貨弁護士、DHSを提訴　「サトシ・ナカモトに関する記録」開示求める動き広がる

2025年4月7日、米国の仮想通貨弁護士ジェームズ・マーフィー氏が、ビットコインの創設者サトシ・ナカモトに関する情報の開示を求め、米国土安全保障省（DHS）を連邦地方裁判所に提訴した。仮想通貨業界と政府との情報の透明性に新たな波紋を広げている。

DHSに残された記録の有無が争点に　ナカモトの正体を巡る法廷闘争の背景

訴訟の発端は、2019年に開催された「金融情報・調査に関するオフショア・アラート会議」での発言だ。当時、DHSの上級捜査官ラナ・サウド氏が「ナカモトにカリフォルニアでインタビューした」と発言した事実が報告されている。
マーフィー氏はこの発言を信憑性のある手がかりと捉え、情報公開法（FOIA ※1）に基づく正式な文書の開示に踏み切った。

訴訟が注目される背景には、ビットコイン市場の拡大がある。現物ビットコインETF（※2）への資金流入や政府による準備資産化の動きが進む中、創設者であるナカモトの正体が曖昧なままであることが、規制や投資判断の障害になる可能性もある。

この点について、マーフィー氏の弁護士も「数十億ドル規模の公的・私的資金が流入しているビットコインにおいて、創設者の正体が完全に不明であるのは異常」と指摘している。投資家や市民にとっても背景理解は重要であり、政府が保有する可能性のある記録の公開は、その第一歩となる。

一方で、マーフィー氏は「実際にDHSの職員がサトシ本人に会ったかどうかは不明」としており、すべてが真実とは限らないという前提のもと訴訟を進めている。
仮にナカモト本人でなかったとしても、DHSが何らかのビットコイン創設に関する人物と接触した記録があれば、それ自体に公的価値があると強調する。

仮想通貨市場への影響と今後の展望

今後の焦点は、裁判所がDHSに対し情報開示を命じるかどうかだ。
もし記録が一部でも存在し、開示されればナカモトの実像や米政府の仮想通貨への関与に関する新たな疑問が浮上する。市場にとって極めて大きなインパクトを与えるだろう。

さらに、今回の訴訟を契機にDHSが新たなスタンスを示せば、政府と仮想通貨の関係性が再定義され、規制や税制、技術支援など政策全体に影響を与える可能性がある。
短期的には市場に不確実性をもたらすが、長期的には透明性の向上が信頼性を高める契機にもなり得る。

ただし、DHSが情報開示を拒否した場合、裁判の長期化に伴い国家と仮想通貨の距離感に対する不信感が高まる懸念も残る。訴訟自体が「国家による仮想通貨抑圧」の象徴として受け止められ、政治的な論争に発展するリスクも否定できない。

いずれにしても、今回の訴訟は単なる個人の開示請求にとどまらず、仮想通貨の未来を巡る構造的な問いを投げかけていると言える。ナカモトの名が再び注目されるこの一件は、2025年の仮想通貨業界に大きな波紋を広げることになりそうだ。

※1　情報公開法（FOIA）：1966年に制定された米国の法律で、連邦政府の記録情報に対する市民のアクセスを保証する。政府の透明性向上を目的とし、一定の例外を除き、請求された文書は開示される。

※2　ビットコインETF：ビットコインを裏付け資産とする上場投資信託。価格変動リスクを抑えつつ、間接的に仮想通貨市場へ投資できる手段として注目されている。