京浜の高炉跡が最先端インフラ拠点へ　データセンター建設のため三菱商事とJFEが1千億円超を投資か

三菱商事とJFEホールディングスは2025年3月26日、川崎市の高炉跡地に大規模データセンターを建設する方向で検討すると発表した。

投資総額は1千億円超となる可能性があり、2030年度までの稼働を目指している。

鉄鋼業からデジタル基盤への転換が地域と産業の未来を動かす鍵に

今回のプロジェクトは、JFEホールディングスの東日本製鉄所・京浜地区における高炉停止を受けた跡地活用策として始動した。2023年に基幹設備の高炉が稼働を終えたことをきっかけに、老朽化設備を再利用する形で新たな用途を模索していた経緯がある。

計画では、約5ヘクタールの敷地を活用し、既存の発電設備や高炉施設を転用する方針だ。こうしたアプローチにより、建設コストの抑制や開発スピードの向上が期待される。

このプロジェクトの意義は、単なる土地の再利用にとどまらない。
急速に進行するデジタル化に伴い、AIやクラウドサービスなどの基盤となるデータセンターの需要が高まる中、都市近郊で大容量電力の確保が可能な立地は極めて重要とされる。

川崎市は東京都心からのアクセスも良好で、通信インフラや電力網が既に整備されていることから、商業的・技術的な観点でも優位性を持つ。

また、三菱商事とJFEは、この施設を地域の産業構造転換の象徴として位置づけている。
従来の重厚長大型産業から、デジタル経済を支える先端インフラへの転換は、持続可能な成長モデルへのシフトと見ることができる。

ポスト製鉄時代の今後の展望

データセンターの建設により、地域における新たな雇用の創出も見込まれている。
IT系や設備管理、電力関連など多岐にわたる分野で人材の需要が発生する可能性が高く、地元経済の底上げにも寄与することが予想される。

さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）やAI活用を目指す企業の進出も想定されており、周辺地域がデジタル拠点として再生するシナリオも現実味を帯びてきた。

環境面での配慮も抜かりない。JFEはカーボンニュートラル（※）の実現に向けた取り組みを進めており、本計画もその一環とされている。
発電設備の再利用や、エネルギー効率の高い施設設計により、従来の製鉄による環境負荷を抑制する方向へ舵を切る構えとみられる。

今後は2025年度から事業化調査を開始し、詳細な設備設計や投資額の内訳が検討される予定だ。
運用開始は2030年度までを見込み、将来的には日本のAI・クラウド基盤の一翼を担う存在となる可能性がある。
鉄と火の時代から、光とデータの時代へ。この大規模プロジェクトは、産業転換の象徴となるかもしれない。

※カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的に排出ゼロの状態を目指す考え方。企業活動や設備運用において、再生可能エネルギーの利用や省エネ対策を通じて実現を目指す。