リップルが1812億円で買収　ヒドゥン・ロードを仮想通貨戦略の核に

2025年4月8日、米リップル社がマルチアセット対応のプライムブローカー、ヒドゥン・ロードを12億5000万ドル（約1812億5000万円）で買収することで合意したと発表した。本件は暗号資産業界でも最大級のM&Aの一つであり、リップルの機関投資家向け戦略が新たな段階に入ったことを示している。

XRP・RLUSD戦略の中核へ　ヒドゥン・ロード買収が意味するもの

リップルは今回の買収によって、XRPや自社開発のステーブルコイン「RLUSD」の実用領域を大きく拡張する狙いを持つ。

ヒドゥン・ロードは300以上の機関投資家と取引関係を有し、外国為替やデリバティブ、債券、デジタル資産を含む複数市場で、年間3兆ドル（約435兆円）を超える取引決済を処理している。
このような巨大な決済基盤とネットワークにリップルのプロダクトが組み込まれることで、非銀行系プライムブローカー（※1）としての地位を強固にすると同時に、従来の金融領域における存在感を拡大する構図が見えてくる。

リップルのCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は「米国市場がようやく機関投資家にとって開かれつつある中、この買収は重要な転換点である」と述べ、XRPと同社のソリューションを軸とした事業成長の加速に意欲を示した。

また、RLUSDをヒドゥン・ロードのプライムブローカープラットフォーム全体の担保として活用する計画も明らかにされており、従来型資産とデジタル資産のクロスマージン（※2）が可能となる最初のステーブルコインとなる見込みだ。

さらに、ヒドゥン・ロードは、決済後の業務（ポストトレード）をリップルのブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」へ移行する計画を進めており、業務の効率化と運用コストの削減が期待されている。この動きは、XRPLの技術的信頼性と拡張性を、機関投資家向けDeFiユースケースに最適化されたブロックチェーンとして位置づける戦略の一環といえる。

機関投資家市場の主戦場化　拡大するエコシステムと競争環境

2025年以降、暗号資産業界では「プロ向け」インフラの整備が急速に進みつつある。
今回の買収もその一例であり、リップルはヒドゥン・ロードを軸に、XRPとRLUSD、XRPLという3つのコアアセットを連動させたハイブリッドな金融エコシステムの構築を進めている。

このエコシステムは、伝統的な資本市場とデジタル資産市場とのあいだに存在するインフラのギャップを埋めるものであり、その実現によって、資本移動の柔軟性やリスク分散、取引効率の面で新たな可能性が広がると見られる。

すでにクラーケンによるニンジャトレーダーの15億ドル買収など、大手企業による再編が相次いでいる。業界全体が、個人投資家中心のフェーズから、機関投資家主導の成熟市場へと軸足を移しつつある状況と言えるだろう。

この文脈においてリップルが非銀行系プライムブローカーとしてのポジションを確立すれば、機関投資家との資本提携、新たなファイナンスの仕組み、あるいは既存金融とのブリッジ構築といった点で大きな優位性を持つことになるだろう。

※1 プライムブローカー：機関投資家向けに証券取引、資金調達、リスク管理など包括的な金融サービスを提供する企業を指す。
※2 クロスマージン：複数のポジションや資産を横断的に担保として活用することで、資本効率を高める取引戦略を指す。