トヨタ、品川駅前に新東京本社を開設へ　AI開発の中核拠点として2029年度稼働

トヨタ自動車は2025年5月26日、東京都港区の品川駅西口に「新東京本社」を2029年度に開業すると発表した。京浜急行電鉄との共同開発による高層ビルに入居し、AIやソフトウェアの開発拠点としてエンジニア中心の環境を構築する計画だ。

品川駅前にAI開発の最前線拠点を整備

トヨタ自動車は、品川駅西口の再開発プロジェクトの一環として、「新東京本社」を2029年度に開設すると発表した。
対象となるのは、京浜急行電鉄とトヨタが事業主体を務める「（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画」による地上29階・地下4階の複合ビルである。

この新拠点は、次世代のモビリティ開発に向けたソフトウェアとAI領域の強化を主眼に置く。
トヨタはここを「エンジニアファースト」な環境と位置づけ、モビリティの実機を持ち込んで開発できる空間や、植物に囲まれた「Genki空間」などのユニークな設備を整備。さらに、オープンなレイアウトを採用し、健康的かつ創造的に働ける職場の実現を目指す。

オフィスフロアに加え、ビル内にはホテル、商業施設、カンファレンスホールなども設置される予定。駅直結という立地を生かし、周辺にはイベント開催可能な広場も整備される。

トヨタの都市型変革が象徴する新たな競争軸

今回の新東京本社構想は、トヨタが掲げる「モビリティカンパニー」（※）への進化を象徴する動きだ。5月23日に行われた起工式で、佐藤恒治社長は「多様な人材が集まって創造性を発揮できる環境をつくり、モビリティで暮らしをもっと豊かにできるよう、挑戦を加速していく」と語った。

この発言に象徴されるように、新本社は単なる移転先ではなく、都市の中心に最先端技術を集積する「戦略拠点」となる。
これまで愛知県豊田市に重心を置いていたトヨタが、首都圏に開発機能を移す意味は大きい。国内外の優秀なエンジニアとの協働や、スタートアップとの共創において地の利を活かす狙いがあると見られる。

一方で、都市部での拠点整備には不動産コストやインフラ整備といった課題もつきまとう。特に高層ビル開発に伴う周辺地域の混雑や環境負荷への配慮が求められるだろう。
また、既存の開発拠点との分散配置が組織の一体性に与える影響も検討課題となる。

それでも、東京という情報と人材の交差点において、トヨタが最先端の知能化技術を磨く意義は計り知れない。本社機能と開発機能が融合したこの拠点は、日本のモビリティ産業に新たな進化の起点をもたらす可能性がある。

※モビリティカンパニー：従来の自動車製造業を超え、人・モノの移動に関わるすべてのサービスやソリューションを提供する企業形態を指す。トヨタは近年、単なる車メーカーからの脱却を掲げている。