エヌビディア、対中規制強化で最大7900億円の損失見通し　AI半導体の未来に影を落とす米中対立

2025年4月15日（米国時間）、米半導体大手エヌビディアが2025年2〜4月期に最大55億ドル（約7900億円）の損失を見込んでいると発表した。AI半導体市場で圧倒的シェアを持つ同社の成長シナリオに大きな影を落としている。

対中半導体規制がもたらすエヌビディアへの打撃　AI市場を揺るがす米政府の決断

損失の主因は、米国政府が9日に発表した中国向けAI半導体「H20」への新たな輸出規制である。H20は、エヌビディアが中国市場向けに性能を調整したAI計算用半導体で、バイデン前政権が推進した軍事転用防止政策の一環として今回の規制対象に追加された。

H20は中国のAIスタートアップ企業、ディープシークが開発する次世代AIに活用されているとされ、米国政府はその軍事利用のリスクを強く警戒している。
これを受け、エヌビディアは中国企業との販売契約の見直しを迫られ、結果として今期の損失計上に至る見通しとなった。

本来、エヌビディアは当該四半期に430億ドル（約6兆3000億円）の売上を見込んでいたが、中国市場の売上がそのうちの10％超を占めていたことから、影響は避けられない情勢だ。エヌビディアはAI半導体市場で約80％のシェアを握るが、中国に対する規制は、その市場優位性を揺るがしかねない。

この発表を受けて、15日の時間外取引で同社株価は一時6％超下落した。
投資家心理の冷え込みは顕著であり、今後の業績見通しにも暗雲が立ち込めている。

米中対立のはざまで揺れるAI業界　エヌビディアの今後と市場構造の再編リスク

エヌビディアが今回公表した損失見通しは、業界関係者に大きな衝撃を与えたと思われる。特にAI半導体の需要が急速に拡大する中での規制強化は、中国という重要な成長市場へのアクセス制限を意味し、今後の戦略に大幅な見直しを迫る可能性がある。

エヌビディアは過去にも制裁措置に対応する形で中国向け製品の仕様変更を実施してきたが、今回の「無期限規制」は例外的に厳しく、回避策は極めて限定的だろう。
今後は、東南アジアやインド、中東諸国への市場展開を加速させると見られるが、中国市場の代替は難しいというのが実情だ。

一方で、米国による規制は中国側の半導体国産化を加速させる可能性もあり、グローバルな技術覇権争いがさらに先鋭化することが予測される。これはエヌビディアにとって、単なる一時的な打撃ではなく、長期的なビジネスモデルの再構築を余儀なくされる可能性を示唆している。

エヌビディアがこの危機をどのように乗り越えるかは、AI市場全体の今後の地図を描く上での試金石となるだろう。