エヌビディア、米中摩擦で中国AI規制が事業に逆風と懸念

2025年5月28日、米半導体大手エヌビディアは第1四半期決算において予想を上回る売上高を発表した。
一方で、米中間の技術摩擦が自社の事業に新たなリスクをもたらしていると警告した。
提出された四半期報告書には、初めて中国のAI規制への懸念が明記された。

中国AI規制が収益源を直撃　エヌビディアが懸念表明

エヌビディアは米証券規制当局に提出した四半期報告書で、中国におけるAIモデルや先端技術への規制強化が自社の収益に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。
特に、「ディープシーク」や、アリババ傘下の「通義千問（Qwen）」といった中国発のオープンソースAIモデルに対する制限が、自社製品の活用機会を狭めると懸念している。

また、中国の自動車産業におけるコネクテッドカー技術への規制についても同様のリスクがあるとした。

CEOのジェンスン・フアン氏はアナリストとの電話会見にて、トランプ政権による旧バイデン政権の輸出規則の撤廃を歓迎。
しかし、報告書には新たな規則の発表がないことから「代わりの規則は当社の製品・オペレーションに新たな制限を課す可能性がある」と記されている。

しかし、トランプ政権が4月に中国向けに発動したAI半導体「H20」の新たな輸出規制によって販売できなくなったことをフアン氏は批判。

同氏は、「問題は中国がAIを持つかどうかではない。中国はすでに持っている。問題は世界最大のAI市場の一つが米国のプラットフォームで動くかどうかだ」と強調した。
「AI輸出規制は米国のプラットフォームを強化すべきであり、世界のAI人材の半分をライバルに追いやるべきではない」ともコメントした。

今後の展望、AIエコシステムの二極化が加速する可能性

フアン氏は、オープンソースAIモデルがエヌビディア製チップ上で稼働することによって得られる、世界AI産業がどこへ向かうのかについて洞察の重要性にも言及した。
「米国のプラットフォームはオープンソースAIにとって好ましいプラットフォームであり続けなければならない。それは中国を含む世界中の主要開発者とのコラボレーションを後押しすることを意味する。ディープシークや通義千問のようなモデルが米国のインフラで最もうまく稼働するとき、米国は勝利する」と訴えた。

米国企業が輸出規制を通じて自国の安全保障や技術的優位性を守る姿勢を明確にしている点は利点であるが、米中間の技術的な分断が深まれば、企業は特定市場への依存リスクを抱えることになるだろう。
AIや半導体といった戦略的分野では、規制の変更が即座にビジネスへ打撃となる構造が浮き彫りになってきたといえる。

今後の展開として、AI市場の分断がさらに顕在化する可能性もある。
中国が独自の半導体やAIスタックの開発を加速させる一方で、米国も同盟国との協力による供給網強化を進めるとみられる。
結果として、テクノロジーの地政学的境界が明確化し、企業は「どちら側のエコシステムに属するか」を迫られる時代が訪れるのではないだろうか。

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