NTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所が業務提携　インシデント対応の新たなモデルを提示

2025年4月9日、日本国内でNTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所がサイバーセキュリティ分野における業務提携を発表した。インシデント対応の効率化と法務支援の一体化により、企業のリスクマネジメント体制に革新をもたらす内容となっている。

ITと法務の垣根を超えた提携が、複雑化するサイバー攻撃への対応力を強化

サイバー攻撃の巧妙化が進む現在、企業に求められるのは“事前の防御”以上に“事後の対応力”だ。こうした状況を背景に、NTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所は2025年4月9日、業務提携を結んだ。
今回の連携は、インシデント発生時に技術と法務の両側面から即時対応を実現する枠組みである。

NTTセキュリティ・ジャパンは、インシデントの初動対応から恒久的な再発防止策まで、技術的な部分を包括的に担う。侵入経路の特定や被害の範囲分析、システム復旧までを一手に引き受ける。
一方、八雲法律事務所は法的対応を専門とし、個人情報保護委員会への報告、取引先・顧客への通知、情報公開のタイミングまでを戦略的に設計する。

従来、企業はITベンダーと法律事務所を個別に手配していたため、対応の遅延や齟齬が発生しやすかった。
しかし今回の提携により、両者が同時に動く体制が整った。これにより、事態の拡大を防ぎ、被害の最小化と信頼回復をスピーディに進めることが可能になる。

※サイバーインシデント：不正アクセス、情報漏洩、マルウェア感染など、企業の情報システムに関わる一連の重大なトラブルを指す。

企業の危機管理体制を刷新する提携モデル、今後の普及と課題を探る

今回の業務提携が示したのは、サイバーセキュリティにおける“ワンストップ対応（※）”の可能性である。
企業にとって最も重要なのは、インシデント発生直後から全体の流れをコントロールできる体制を持つことだろう。今回のように、技術と法務が同時並行で対応することで、従来よりもスムーズな事態収束が期待される。

また、この枠組みは他業界にも波及する可能性を秘めている。
特に個人情報や金融情報を扱う業種では、同様の体制構築を求める声が高まることが予想される。実際、インシデント対応が企業評価に直結する時代において、対応スピードと透明性の両立は今や競争力の一部となりつつある。

ただし、今回の提携モデルが普及するにはいくつかの課題もある。
特定の業務に偏らず、平時から両者が連携可能な体制をどれだけ整備できるかが鍵となるだろう。また、顧客企業側にも一定の危機管理意識と準備が求められるため、啓発活動の継続も不可欠だと思われる。

今後は、こうした複合的なインシデント対応体制がセキュリティ業界のスタンダードとなる可能性がある。提携の成功事例が増えれば、日本企業全体のサイバー耐性が底上げされる日も遠くないはずだ。

※ワンストップ対応：複数の専門分野にまたがる課題を、ひとつの窓口や体制で一括対応すること。業務効率化や連携ミスの回避に効果がある。