農研機構と東京理科大学が包括連携　AIで挑むスマート農業、食料自給率向上を目指す

2025年4月14日、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城県つくば市）と東京理科大学は、スマート農業（※）の推進を目的とした包括連携協定を締結した。
テーマはまだ決定していないようだが、AIやデータサイエンスを活用し、担い手不足や食料自給率といった研究を行う想定だ。

AIと理工系知見が農業の現場を革新へ、包括協定の背景と狙い

農研機構と東京理科大学の連携は、農業や食品産業における構造的な課題に正面から取り組む試みとして注目される。
農研機構は、国内の農業技術研究をリードする国の研究機関であり、これまで複数の大学と連携してきたが、東京理科大学との協定は今回が初めてとなる。
一方、理工系に強みを持つ東京理科大学とは、AIやデータサイエンス分野を組み合わせた研究ができる見通しだ。
さらに、出口戦略としてスタートアップ企業の立ち上げも念頭に置いている。

すでに両者は、AIを使用した牛の健康状態を調査する共同研究などに着手している。
他の具体的な研究テーマには、食料自給率の向上、担い手不足の解消、農産物の競争力強化などが挙げられており、日本の農業が直面する根本的な課題に切り込む構えである。
東京理科大学は今後、農研機構が保有する農地を実証フィールドとして活用し、研究を加速させたい考えだ。

協定の締結に際し、農研機構の久間和生理事長は「インパクトの大きな課題を設定し、スピーディーに実行していく」と述べた。
また、東京理科大学の石川正俊学長は「農業は食料安全保障の観点からも極めて重要な分野」として、協定の意義を強調している。

※スマート農業：AIやIoT（モノのインターネット）などの先端技術を用いて、農業の効率化や省力化を図る手法。気象データや作物の成長状況を分析することで、適切な作業タイミングや施肥量などを導き出すことが可能になる。

「AI×農業」で日本発イノベーションへ　実証と連携がカギ

今後、本連携が実効的に機能するかどうかは、具体的な研究テーマの選定と、その進行速度にかかっていると思われる。
農研機構の実証フィールドを活用したプロジェクトが順調に成果を上げれば、他大学や他機関との連携拡大も視野に入ってくるだろう。

特に注目されるのは、食料自給率向上に直結する研究の展開である。
仮に、AIによって最適な作付け時期や施肥量が精緻に導き出され、収量の安定化が図られれば、日本の農業が抱える持続可能性の課題に対する具体的な解決策となり得る。

また、スマート農業分野は国際的にも注目が高まっており、日本発の技術や事例が海外へ展開される可能性もある。
今後、官民学の連携がさらに進めば、農業技術の輸出産業化や、グローバルな食料問題への貢献という中長期的な展望も開かれてくるはずだ。

とはいえ、農業の現場には地域差や制度上の障壁も存在する。
技術のローカライズや規制改革といった課題への対応も含め、学術機関だけではなく行政や現場の農業従事者との協調が不可欠になるだろう。