NECが挑む物流革新　「共通輸配送」プラットフォームで目指す未来

2025年3月25日、NECは複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ「共同輸配送」をテーマとした勉強会を開催した。共同輸配送プラットフォームの推進のほか、NEXT Logistics Japanとの協業など、物流に関する社会課題解決に向けた取り組みについて説明が行われた。

物流業界の課題とNECのデジタルソリューション

物流業界では、2024年4月から全面適用された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が課されることとなった「2024年問題」から1年が経過した。2025年現在においても、ドライバー不足の深刻な状況は改善されず、業界全体の懸念事項として残り続けている。

この課題に対し、NECはデジタル技術を活用した「共同輸配送プラットフォーム」を推進している。

企業間での物流データ共有を通じて、AIを活用した共同輸配送のグループ候補の自動抽出や、条件調整および最適化による運行計画の自動作成を可能にする。これにより、企業間の協力を促進し、物流の効率化と持続可能なサプライチェーンの構築を目指している。

NECは花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機などと共同で、このプラットフォームの運用実証を実施。
この実証では、各社の物流データをプラットフォーム上で共有し、AIを活用して共同輸配送のグループ候補を自動抽出したという。

さらに、条件調整や最適化による運行計画の自動作成を行い、デジタル技術と輸送オペレーションの両面から課題点の抽出や検証を行う。
NECは、この実証を踏まえ、業種・業界を越えた共同輸配送の取り組みを加速させることで、輸配送網の維持・効率化とトラック台数の削減によるCO2削減を推進していく。

今後の展望

NECが推進する「共同輸配送プラットフォーム」は、物流業界の課題解決に向けた革新的な取り組みだ。今後、このプラットフォームの実用化が進むことで、以下のような展開が期待される。

まず、AIを活用したデータ解析により、企業間の物流データ共有が円滑化され、共同輸配送のグループ候補の自動抽出や運行計画の最適化が実現されると考えられる。

さらに、NECは2024年6月から、NEXT Logistics Japan（NLJ）との戦略的提携の検討を進めており、相互連携による共同輸配送の対象ルート・候補決定のほか、配車と荷物の組み合わせなどの連携サービスを行っていくと発表した。このような業種・業界を超えた連携が進むことで、物流ネットワーク全体の効率化が期待される。

また、将来的には、陸路だけでなく船舶などへの応用も検討しており、モーダルシフト（※）の可能性も高まると考えられる。これにより、輸送手段の多様化と環境負荷の低減が同時に実現される可能性がある。

ただし、共同輸配送の実現には、企業間の条件調整やオペレーションの煩雑さといった課題も存在する。

NECは、これらの課題解決に向けて、デジタル技術の活用と輸送オペレーションの両面からアプローチを進めており、今後の進展が注目される。

※モーダルシフト：貨物輸送において、トラックなどの自動車輸送から、鉄道や船舶などの環境負荷が低い輸送手段へ切り替えること。