三菱UFJ信託銀行、ステーブルコイン事業を開始へ　コスト削減と迅速決済の新時代

2025年4月1日、三菱UFJ信託銀行の新社長に就任した窪田博氏が、法定通貨と価格が連動する暗号資産「ステーブルコイン（SC）」の事業を開始する意向を示した。システム開発は昨年末に完了し、現在は最終調整中である。
初期用途としてカーボンクレジット取引への活用が予定され、その後貿易決済などへの拡大も視野に入れているようだ。

三菱ＵＦＪ信託銀行のステーブルコイン事業がもたらす変革

三菱UFJ信託銀行が進めるステーブルコイン事業は、日本国内におけるデジタル通貨の進展を象徴するものだ。
本件のシステム開発は2024年末に完了し、現在は運用開始に向けた最終調整段階にある。

ステーブルコインは、国の資金決済法で定義される「電子決済手段」として初めて発行される見込みであり、その意義は大きい。
初期用途としては、カーボンクレジット取引（※）に適用される予定で、温室効果ガスの排出削減量の売買に利用される。この仕組みが確立されれば、企業の環境対策にも寄与する可能性がある。

窪田氏は2034年までに新規事業領域で粗利300億円を目指す方針を掲げ、社会のニーズに応じたビジネス展開を強調している。

※カーボンクレジット取引：温室効果ガス排出の削減量を売買する仕組み。企業が排出権を取引することで、温暖化対策の促進が期待される。

三菱UFJ信託銀行がステーブルコインを導入するメリットと課題

三菱UFJ信託銀行のステーブルコイン事業には、複数の利点がある。
まず、決済の迅速化とコスト削減が挙げられる。ブロックチェーン技術を活用することで、従来の金融機関を介した複雑なプロセスが簡略化され、手数料の低減や即時決済の実現が可能になるだろう。
特に貿易決済においては、国際送金のコスト削減効果が期待されており、企業にとっては大きなメリットとなるだろう。

さらに、日本国内でのステーブルコイン発行が初めて法的に認められることにより、デジタル通貨の普及に向けた先駆的な事例となる。これにより、日本の金融市場におけるデジタル資産の活用が加速し、より柔軟な決済インフラの構築が進む可能性が高い。

一方で、課題も少なくない。
最大の懸念点は規制対応である。ステーブルコインは法的な枠組みの下で運用されるが、マネーロンダリング対策や不正取引の監視は不可欠となるだろう。特に国際送金や貿易決済の分野では、各国の規制に対応する必要があり、厳格なKYC（本人確認）やAML（アンチ・マネーロンダリング）対策が求められるはずだ。

今後の市場環境は不透明であり、規制の変更や技術革新の影響を受ける可能性もある。
三菱UFJ信託銀行がこの分野でどこまでリードを維持できるかは、今後の展開次第と言えるだろう。