メタプラネット、ビットコイン追加購入で累計4,206BTCに　国内企業としては最高峰の保有数

2025年4月2日、日本のメタプラネット社が160BTCを追加購入し、同社の累積保有枚数は4,206BTCに到達したと発表された。
今回の購入は、2025〜2026年にかけた同社のビットコイン長期保有計画の一環であり、国内外の暗号資産市場において注目を集めている。

購入拡大の背景にある「ビットコイン計画」と独自の財務戦略

日本の持株会社メタプラネットは、2025年1月に「2025-2026年ビットコイン計画」を発表し、2025年末までに1万BTC、2026年末までに2万1,000BTCを保有するという目標を掲げている。
その初年度にあたる現在、メタプラネット社は積極的にビットコインの取得を進めている。

今回の購入では、新たに合計160BTCを取得した。
平均購入価格は1BTCあたり12,489,609円で、総額は実に約19億9,800万円にのぼる。
これにより、同社の累積保有枚数は4,206BTC、総取得額は543億6,600万円に達した。

メタプラネット社は投資ファンドであるEVO FUND向け新株予約権やゼロクーポン社債(※1)の発行、繰上償還(※2)などを通じて資金を確保している。
さらに、暗号資産のボラティリティを逆手に取ったオプション取引で得られるプレミアム収益を購入原資に活用。
2025年第1四半期には約7億7,035万円、ビットコイン換算で50.26BTC相当の収益を得ており、購入コストを事実上引き下げていると考えられる。

※1 ゼロクーポン社債：
利子を支払わず、満期時に額面金額を支払う社債。発行時に割引価格で販売されるため、企業にとっては資金調達手段として有効。

※2 繰上償還：
あらかじめ決まっていた信託期間が終了する前に、投資信託の運用が終了すること。

ビットコイン市場での影響力

メタプラネットの動きは、単なる企業の投資という枠を超えて、ビットコイン市場全体に波紋を広げつつある。
同社が提示する「2万1,000BTC」という保有目標は、海外の大手ホルダーを想起させるものであり、国内企業としては異例の積極姿勢といえる。

メタプラネットは上場企業としては唯一、ビットコインを財務準備資金の中心に据え、革新的な持株会社として、ビットコインを前提とした財務戦略を展開している。
日本企業としては極めて大量のビットコインを保有している企業だ。

メタプラネット社によるビットコイン大量保有の最大の利点は、インフレヘッジ資産としてのBTCの性質を、企業財務に取り入れている点にある。
ビットコインは発行上限が定められていることから、デジタルゴールドとしての機能が期待されてきた。
運用が成功すれば、他の国内企業にも大いに参考になる事例となるはずだ。

一方で、ビットコインの極端な価格変動性は、企業の財務基盤を脆弱にするリスクも孕んでいる。
また、日本国内では暗号資産の会計処理や税制が未整備な部分も多く、制度的リスクも無視できない点だ。

今後、日本国内で他企業がこのようなビットコインベースの財務戦略に追随するかどうかは、メタプラネット社の成功・失敗に大きく依存する。
つまり、同社は国内の企業暗号資産活用の「試金石」としての役割を担うことになる。
今後の成否が注目されるところだ。