メタプラネット、ビットコイン40億円分を追加購入　保有量を2,031BTCに拡大

2025年2月17日、メタプラネットが269.43ビットコインを約40億円で追加購入したと発表した。これにより、同社のビットコイン保有量は2,031.41BTCに達し、保有総額は約249億円となった。購入資金は、EVO FUNDが発行したゼロクーポン債によって調達されており、同社の積極的なビットコイントレジャリー事業の一環である。

メタプラネットのビットコイン追加購入とその背景

メタプラネットは、今回の追加購入により2,000BTCを超える保有量を確保した。
購入された269.43BTCの平均取得価格は約1,485万円/BTCで、総額は約40億円にのぼる。同社が初めてビットコインを取得したのは2024年4月であり、当時の保有量は97.85BTCだった。それが10カ月で約20倍に拡大したことになる。

この積極的なビットコイン取得の背景には、同社の資産戦略がある。メタプラネットは2024年12月にビットコイントレジャリー事業を開始し、資産の一部をビットコインに変換する方針を打ち出した。これに伴い、2025年8月満期のゼロクーポン債を発行し、EVO FUNDを通じて資金調達を行っている。ビットコインの購入は、この調達資金を活用したものだ。

また、同社は経営指標として「BTCイールド」を採用している。
BTCイールドとは、保有ビットコイン総額を発行済株式数で割った数値を指し、株主価値の成長を測るための指標である。2024年第4四半期のBTCイールドは309.8%、2025年第1四半期は15.3%と推移しており、一定の変動があるものの、長期的な成長戦略の一環として機能している。

市場への影響とメタプラネットの今後の展望

メタプラネットの積極的なビットコイン購入は、企業の資産運用におけるビットコインの活用を加速させる可能性がある。現在、企業が資産としてビットコインを保有する動きは、米国企業を中心に拡大しているが、日本企業による本格的な取り組みはまだ少ない。その中で、メタプラネットの動向は国内市場にも影響を与え得るだろう。

また、今回の購入による市場全体への影響も考慮する必要がある。メタプラネットのビットコイン購入規模は、全体の流通量と比較すると限定的ではあるが、企業の長期的なビットコイン保有戦略が市場に与える心理的影響は小さくない。特に、日本市場においてビットコインを資産として活用するモデルケースとなれば、他の企業や投資家の関心を引く可能性がある。

今後、同社がどのようにビットコインを活用していくのかが注目される。

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