メルカリ、不正利用者をAIで排除へ　鑑定センター新設と全額補償で信頼性向上を狙う

2025年5月21日、国内フリマアプリのメルカリが、不正利用の撲滅に向けた新方針を発表した。
AIによる監視体制の強化と共に、偽ブランド品対策として「メルカリ鑑定センター」を新設するほか、被害発生時には「全額補償」を行うプログラムも導入する。

AIと鑑定体制で不正ユーザーを徹底排除

メルカリは、2300万人以上のユーザーを抱える巨大プラットフォームで横行する不正利用への対策を抜本的に強化すると発表した。

具体的には、不正出品やすり替え詐欺、不正ログインによるアカウント乗っ取りなどに対応するため、AIによる行動監視を導入する。
不審な取引傾向をスコアリングし、不正リスクの高いユーザーを自動的に抽出する仕組みを整備する方針だ。

これにより、不正が疑われるアカウントには利用制限や法的措置などを講じるとした。
なお、このスコアは内部のみで運用され、ユーザー間には非公開とされる。

また、偽ブランド品の流通を防止する目的で、「メルカリ鑑定センター」を2025年9月を目処に設立する予定だ。鑑定可能な対象商品を拡大し、順次鑑定義務化を進める方針である。
鑑定済みの商品にはその旨を明示し、万一誤鑑定が発生した場合には、メルカリが全額を補償する対応を取る。

補償制度と関与強化で信頼回復なるか

AIと鑑定による不正排除のほか、ユーザー間の信頼を維持するため、メルカリは2025年7月より「全額補償サポートプログラム」を提供する。

これは、詐欺被害に遭った場合に購入代金や販売利益を全額補償する制度であり、条件を満たせば上限なく補償を受けられる。
具体的なガイドラインは今後開示されるが、本人確認（eKYC）や過去取引でのトラブル履歴などが要件になる見込みだ。

さらに、同社は2024年11月に発表した体制強化策を踏まえ、トラブル時の対応方針を積極的に関与する姿勢へ転換すると発表。
従来はユーザー間の解決を原則としていたが、今後は取引途中でもメルカリが早期介入し、問題解決を図る方針に改める。

この取り組みは、SNSで拡散される事例への対応の遅れに批判が集まった過去を教訓とし、ユーザーとの信頼関係を再構築する試みであると考えられる。

一方で、不正スコアが非公開である以上、ユーザーは自身がなぜ制限を受けたのかを知る術がなく、不信感を招くおそれがある。
規制強化は信頼性向上に必要であるが、ユーザーが不利益を被らないよう、透明性や妥当性を高めていく政策が必要になるだろう。

今後は「透明性レポート」の開示を通じて対策の効果を可視化し、外部機関との連携による抑止効果も狙うとのことだ。
AIによる予防的リスク管理と、人間による介入の最適なバランスをいかに築くかが、今後の課題であり、成否を分ける鍵となるだろう。