韓国イ・ジェミョン就任 ウォン建てステーブルコインと仮想通貨ETFに言及

2025年6月4日、韓国でイ・ジェミョン氏が新大統領に正式就任した。
同氏は選挙戦において、ウォン建てステーブルコイン(※)の解禁や仮想通貨ETFの合法化を公約に掲げており、今後の韓国のデジタル資産政策に大きな転換が予想される。

ウォン建てステーブルコイン解禁を掲げ就任、資本流出防止を狙う

「共に民主党」所属のイ・ジェミョン氏が、韓国の新大統領として4日に就任した。同氏は選挙期間中から、仮想通貨とステーブルコインに対して前向きな姿勢を明言していた。

中でも注目すべきは、ウォンに連動したステーブルコインの発行解禁を提案した点である。
これは、国内ユーザーがUSDTやUSDCといった米ドル建てステーブルコインに依存することなく、ブロックチェーン上での資金移動を可能にする構想だ。

韓国では現在、ステーブルコインに関する法的な枠組みが不十分で、ウォン建て発行は認められていない。
しかし、イ氏は「国家の富が海外に流出するのを防ぐには、ウォン建てステーブルコイン市場を確立する必要がある」と述べ、ウォン建てステーブルコイン導入の必要性を強調している。

実際に、2025年1～3月の期間中、韓国の仮想通貨取引所からは56.8兆ウォン（約6兆円）が流出し、その多くがドル建てステーブルコインに転換されていたという（韓国・コリアヘラルド調査）。

一方で、韓国資本市場研究院のシン・ボソン研究員は「事実上、民間部門に通貨発行の権限を与えることになる」として慎重な姿勢を見せており、政策実現には議会や金融当局との調整が不可欠となる見込みだ。

※ステーブルコイン：
法定通貨や資産に価値を連動させることで、価格変動を抑えた暗号資産。USDTやUSDCなどが代表例。

仮想通貨ETFや年金基金への導入も　金融政策に広がる波紋

イ・ジェミョン新大統領は、ステーブルコインのみならず、仮想通貨現物ETF（上場投資信託）の合法化も重要政策として打ち出している。
個人投資家が仮想通貨に直接投資するリスクを避けつつ、証券口座を通じて間接的に資産を保有できる手段として注目できる。

イ氏はさらに、仮想通貨を資産分散の一部として認め、国民年金基金などの機関投資家が条件付きで仮想通貨に投資できる制度も提案していた。
この構想が現実となれば、公的資金の市場参加によって価格安定性が向上し、制度的な信頼感が増す可能性がある。

ただし、制度設計には慎重さが求められるだろう。
仮想通貨のボラティリティ（価格変動）は依然として高く、公的資産の運用に伴うリスクや監視体制の強化が必要不可欠とされている。

それでも韓国では、2024年末時点で仮想通貨取引人口が約1,560万人（国民の約3割）に達しており、市場の成熟度は高い。
制度整備が進めば、韓国はデジタル資産政策におけるアジアの先進国として再び注目を集めることになるだろう。

米国では現在、連邦議会でステーブルコイン規制の整備が進んでいるが、韓国は独自通貨によるデジタル金融圏の構築を目指す方針となった。
この構図が、アジアでの金融主導権争いなど、地域経済とグローバル市場にどのような影響を与えるのか、今後の政策運営にも注目したい。