富士通、国産AIサーバーを国内製造へ　重要インフラのデータ主権を“日本完結型”で確保

2026年2月12日、日本の富士通株式会社は、国内工場で製造する「Made in Japan」AIサーバーの量産開始を発表した。重要インフラ向けにデータ主権を確保するソブリン型基盤を整備し、経済安全保障を見据えた国産化戦略を本格化させる。

国内工場でAIサーバー量産開始

富士通は、国内生産に特化したソブリンAIサーバーの製造を2026年3月から開始する。対象は電力、金融、行政など高信頼性が求められるミッションクリティカル領域で、設計から組立、保守までを国内で完結させる体制を敷く。生成AIや大規模解析の需要増加に対応する計算基盤として、海外クラウド依存を減らす狙いがある。

GPUにはNVIDIAのHGX B300およびRTX PRO 6000 Blackwell Server Editionを採用し、高密度なAI演算に対応する構成とした。さらに、2ナノ世代の自社設計プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」を搭載した省電力モデルも2026年度中に投入予定で、コンフィデンシャルコンピューティング（※）を組み込むことで処理中データの保護を強化する。

製造は石川県の笠島工場が担い、プリント基板実装から装置組立まで一貫して実施する。主要部材のトレーサビリティを確保し、部品の来歴やセキュリティリスクを可視化することで、システムの透明性と統制力を高める。

また、米サーバーベンダーのSuper Micro Computer, Inc.と協業し、企画・開発・販売・保守を一体で提供。日本市場に加え欧州への展開も予定している。

※コンフィデンシャルコンピューティング：データをメモリ上で処理中も暗号化し、OSや管理者からも内容を保護する技術。機密情報の安全な解析を可能にする。

国産化の利点と課題、勝算は

国内製造の最大の利点は、データを自国法の統制下で管理できる点にある。重要情報の国外移転を避けられるため、経済安全保障やサイバー対策の観点で安心感が高い。加えて、障害時の保守対応を国内で完結できることは、停止許容時間が短い社会基盤にとって大きな価値になる。省電力設計は電力コスト抑制にも直結し、生成AI常時稼働時代の運用負担軽減につながるだろう。

一方で、国産化は部材コストや人件費の高さから価格面で不利になりやすい。海外製サーバーやハイパースケーラーとの競争は依然厳しく、性能対価格比をどこまで引き上げられるかが今後の普及の鍵となる。

データ主権を軸にインフラを再設計する流れは世界的に加速しており、信頼性を武器にした日本発ハードウェアの必要性は日に日に高まってる状況だ。それに伴い、再評価が進む可能性がある。

プレスリリース

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