三島市、公式サイトを10年ぶり全面刷新　県内初のAI検索導入で行政情報が対話型に進化

静岡県三島市は市公式ホームページを約10年ぶりに全面刷新し2026年2月5日に公開する。市の発表によると、県内自治体で初めてAI（人工知能）を活用したサイト内検索を導入し、話し言葉で必要情報を探せる仕組みを整備。

AI検索と8特設サイトで全面刷新

三島市は公式ホームページを全面的に再構築し、情報設計とデザインを抜本的に見直した。公開日は2月5日。最大の特徴は、静岡県内の自治体で初めてAIサイト内検索（※）を実装した点にある。従来の単語一致型検索に加え、「～を教えて」といった自然文の質問に対応する。

検索結果には要点の自動要約も表示されるため、利用者は複数ページを開いて内容を確認する必要がない。情報収集の時間短縮と迷子防止を同時に実現する設計となった。

あわせてトップページも再編し、増大した情報を整理。「子育て支援」「水の都みしま」「移住情報」「観光情報」など八つの特設サイトを新設した。テーマ別に入口を分けることで、目的から逆算してアクセスできる導線を構築した形だ。

※AIサイト内検索：人工知能が文章の意味や文脈を解析し、関連情報を横断抽出・要約して提示する検索技術。キーワード一致型より直感的に使える。

利便性向上と精度課題、DXの行方

今回の公式サイト更新により、市民は「どこに書いてあるか」ではなく「何を知りたいか」から情報へ迅速に到達できるようになる。
高齢者やスマートフォン利用者でも操作負担が小さく、電話や窓口問い合わせの削減、職員の業務効率化といった副次効果も期待できる。
行政サービスのユーザー体験を底上げする装置としての価値は大きいと評価できるだろう。

一方、AIが生成する要約や回答に誤りが含まれた場合、手続きミスや誤解を招く恐れがある。利便性と信頼性の両立が最大の課題となるだろう。

自治体サイトが「読む掲示板」から「対話する窓口」へ進化する流れはコストパフォーマンスおよびタイムパフォーマンス向上の観点から、今後さらに加速するとみられる。

三島市の試みは、地方自治体におけるAI活用の先行モデルとして、全国へ波及するか。
行政DXの真価が問われるフェーズに入ったと言えそうだ。

関連記事：

当別町の自治体情報AI検索に生成AI導入　Cogmo活用、北海道初

あわせて読みたい

当別町の自治体情報AI検索に生成AI導入　Cogmo活用、北海道初 2025年8月、北海道石狩郡当別町は、公式Webサイトに北海道内で初となるChatGPTと連携したAIサイト内検索「Cogmo Enterprise 生成AI」を導入した。提供元は株式会社アイ...