2026年1月6日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、世界的な労働力不足を補う存在としてロボットを「AI移民」と表現した。米ラスベガスで開幕したCESのイベントでの発言であり、AFP＝時事が報じている。人口減少と高齢化が進む中、製造業の在り方が転換点を迎えつつある。
エヌビディアCEO、ロボットを「AI移民」と位置付け
フアン氏はCESイベントで、製造業を中心に深刻化する人手不足について「解決できるのはAI移民であるロボットだ」との考えを示した。人間の仕事が機械に奪われるとの懸念が広がる一方で、ロボットの導入は雇用創出につながると明言している。
同氏は、製造現場や人間が「もうやらないと決めた仕事」を支援する存在として、より多くのAI移民が必要になると指摘した。こうした率直な発言はCESの名物ともされ、毎年注目を集めている。
2026年のCESではロボット関連展示が大きな存在感を示しており、各社は実験的な技術ではなく、実用段階に入った主流デバイスであることを強調する。背景には、高齢化社会や人口減少による構造的な労働力不足がある。
フアン氏は、人口動態の変化により労働者不足が「数千人規模ではなく数千万人規模」に達していると推定する。世界で企業価値の高い企業の一つであるエヌビディアのCEOによる問題提起は、産業界全体に強い影響を及ぼす発言と言える。
ロボット革命は成長の原動力か、雇用不安の火種か
ロボットを労働力として受け入れる動きは、生産性向上という明確なメリットを持つだろう。人手に依存してきた工程が自動化されれば、企業は供給制約から解放され、経済全体の成長を後押しする可能性がある。フアン氏が指摘するように、経済が成長すれば新たな雇用が生まれるという循環も期待される。
一方で、短期的には特定の職種が縮小するリスクも残る。再教育や職業転換が進まなければ、技術進展の恩恵と負担が不均衡に分配される恐れがあるからだ。
イーロン・マスク氏らシリコンバレーの経営者も、人口減少社会では自動化が不可欠だと繰り返し主張している。
今後は、ロボットを単なる省力化装置ではなく「移民」と捉え、制度や働き方をどう設計するかが問われる局面に入ったと言える。
