世界初のAI基本法が韓国で施行へ　公共導入を軸に国家主導のAI成長モデルが始動

2025年12月30日、韓国国会が世界初となる「AI基本法」の改正案を可決した。1月22日の施行を前に、公共分野でのAI導入促進とAI弱者支援を制度として明文化した点が焦点だ。

韓国、世界初のAI基本法を本格施行　公共AI導入と弱者支援を法制化

韓国国会は2025年12月30日、「人工知能（AI）基本法」の改正案を本会議で可決した。1月22日に予定されているAI基本法の施行と同時に、改正内容も発効する。改正案は与党・野党が提出した9本の関連法案を一本化したもので、科学技術情報通信省が内容を明らかにした。

改正の中核は、国家AI戦略委員会の機能強化と法制化、AI研究所の設立・運営に関する法的基盤の整備である。加えて、公共部門におけるAI需要の創出支援や、AIスタートアップ、専門人材育成への支援策が盛り込まれた。

特に注目されるのは、国家機関が物品調達や業務発注の際にAIベースの製品やサービスを優先的に採用する仕組みを明文化した点だ。AI製品導入によって損害が生じた場合の責任免除規定も設けられる。

さらに、公共データをAI学習用データとして活用できる法的根拠を整備するとともに、障がい者や高齢者などAI活用が難しい層の意見を政策に反映することを義務づけた。

経済的理由でAIサービスを利用できない国民への公的支援も可能となり、AI基本法は産業振興と社会的包摂を同時に担う枠組みとして設計されている。

官主導AI成長の加速か　産業競争力強化と制度運用リスクが併存

今回の改正により、韓国では公共部門がAI市場の「初期顧客」として明確な役割を担うことになるだろう。安定した需要が生まれれば、AIスタートアップや研究機関への投資が活性化し、国家主導でAI産業競争力を高めるモデルが形成される可能性がある。

一方で、公共調達におけるAI優先方針や責任免除規定は、運用次第で品質管理や説明責任の緩みを招くリスクも否定できない。AI弱者支援を制度化した点はプラスに作用するとみられるものの、実効性を担保するには継続的な予算措置と評価体制が不可欠になるだろう。

韓国のAI基本法は、技術促進と社会的リスク管理を両立できるかを試す先行事例となりうる。韓国の制度運用の成否は、今後各国がAI規制と産業政策を設計する上で重要な参照点になりそうだ。

韓国科学技術情報通信省 プレスリリース