2025年12月14日、英紙フィナンシャル・タイムズは、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がドイツ国内のドレスデン工場での生産を終了すると報じた。自国での工場閉鎖は88年の歴史で初となり、跡地は大学と連携したAI研究拠点に転用される見通しである。
VW、ドイツで初の工場閉鎖を決断 EV生産拠点を研究用途へ転換
報道によると、VWはドレスデン工場の生産を2025年12月16日以降に停止する。中国や欧州での販売不振に加え、米国における高関税政策の影響が背景にある。ドイツ国内で工場を閉鎖するのは、1937年の創業以来初めてだ。
ドレスデン工場は2002年に稼働した比較的小規模な拠点で、累計生産台数は20万台未満にとどまる。近年は電気自動車（EV）の生産を担ってきた。
注目されるのは、その後の活用方針である。VWは工場跡地をドレスデン工科大学に貸与し、人工知能（AI）やロボット、半導体を研究するキャンパスとして整備する計画だ。VW自身も投資を行い施設を生かす考えであり、完全撤退ではなく機能転換を選んだ形となる。
製造から知能へ 競争力強化につながるか、雇用と回収が課題
今回の判断は、欧州自動車産業が直面する構造変化を端的に示している事象と言えるだろう。自動車の生産そのものはストップするものの、不動産資産を研究施設に貸与することにより経営的な空白を避けることができる。
また、分野としてもAIやロボット技術といった時代のトレンドに合った投資を優先することで、中長期的な技術競争力を得られるだろう。特に大学との連携により、人材育成と研究開発を同時に進められる点は大きな利点だ。
一方で、工場閉鎖が地域雇用やサプライチェーンに与える影響は小さくない。研究拠点化によって雇用の質は高度化する可能性があるものの、製造現場で働いてきた人材をどこまで吸収できるかは不透明である。
さらに、研究投資が実際の収益改善につながるかは未知数だ。EV市場の先行きが不安定な中、AI研究の成果を事業競争力へ転換できなければ、固定費削減と成長投資の両立は難しい。
VWの今回の転換は、欧州メーカー全体へと影響を及ぼしそうだ。
