県道管理にAI導入　福島県、26年4月に集中監視体制へ移行

福島県が管理する自動車専用道路やトンネルの安全監視業務にAIを導入し、2026年4月から監視体制を一元化する方針であると、12月13日に福島民友が報じた。
人手に依存してきた監視業務を見直し、効率化と迅速化を図る。

福島県、道路・トンネル監視をAIで集中管理

福島県は来年度、県が管理する自動車専用道路やトンネルの安全監視業務にAIを導入する。2026年4月から、これまで施設ごとに行ってきた監視業務を一カ所に集約し、集中監視体制へ移行する計画である。

県が常時監視しているのは、延長おおむね3キロ以上のトンネル4カ所と自動車専用道路3カ所の計7施設だ。現在は道路上に設置した数十台の監視カメラ映像を、各管理事務所で24時間体制で目視確認している。

今後は、あぶくま高原道路管理事務所に「集中監視室」を新設し、監視業務を集約する。あわせてAIによる映像解析を導入し、落下物や不審な停止車両、渋滞の兆候などを自動で検知できる仕組みを構築する。

県内では小名浜道路が開通し、八十里越の供用開始も控えるなど、監視対象は今後さらに増える見通しだ。

省力化と高度化の一方で問われるAI依存のリスク

AI導入の最大のメリットは、監視業務の負担軽減と初動対応の迅速化だろう。
異常検知を自動化することで、職員は判断や現場対応といった付加価値の高い業務に集中できるようになると考えられる。人手不足が深刻化する自治体にとって、持続可能な道路管理モデルになるだろう。

一方で、誤検知や見逃しといったAI特有の課題も無視できない。システム障害が発生した場合の代替手段や、最終判断を誰が担うのかといった運用設計が不十分であれば、安全性を損なう恐れもある。
AIはあくまで補助であり、人の関与を前提とした体制構築が欠かせないだろう。

今回の取り組みは、自治体DX（※）が実証段階から実装段階へ進みつつあることを示す事例と言える。福島県の成果次第では、AIによるインフラ管理が全国に広がる可能性もあるため、今後の運用実績にも注目したい。

※自治体DX：デジタル技術を活用し、行政業務や公共サービスを変革する取り組み。人手不足への対応や業務効率化を目的とする。