2025年12月2日、パナソニックホールディングスはデータセンター向け蓄電システムの売上高を2028年度に現在の約3倍となる8千億円まで伸ばす計画を公表した。国内外で生産能力を強化し、急拡大するAI市場に対応する方針だ。
AI需要で電力負荷が急増 パナが蓄電システム事業を大幅拡張
パナソニックホールディングスは、世界的なAIサーバー需要の高まりを背景に、データセンター向け蓄電システムの事業規模を大幅に拡大する。
発表によると、2028年度の売上高目標は8千億円であり、これは今年度の約3倍に相当する。また、生産ラインの増強と車載向け設備の転用を進めるという。
同社は、AIサーバー市場が2023年の520億ドルから2028年に2240億ドルへ成長することを見込んでいる。
生成AIの利用増加により、ピーク時の電力負荷や停電リスクが顕著になったことで、蓄電システムの重要性は急速に高まっている。電力を一定化し、障害時のバックアップを提供する仕組みが不可欠になったためだ。
パナソニックは、国内では車載電池の生産ラインの一部を転換してデータセンター向けの供給力を拡大し、28年度までに生産能力を3倍へ引き上げる計画を持つ。
海外では、米カンザス工場の一部をDC向けに振り替えて増産体制を確保し、グローバルで供給網を強化していく。
AI普及による電力関連インフラ需要の増大に合わせ、供給体制を早期に整備する狙いがうかがえる。
電力最適化の新市場が拡大へ 競争激化と調達リスクも浮上
データセンター向け蓄電システムの市場は、AIサーバーの増設に伴い、今後も拡大が続くと予測できる。
蓄電を用いたピーク電力の抑制は、運用コストの最適化に直結し、エネルギー効率を重視する事業者にとって大きな利点をもたらすだろう。停電時のバックアップ能力が確保されることで、AI処理の可用性を高められる点も市場拡大を後押ししそうだ。
しかし、競合各社が蓄電事業へ参入することで、価格競争や納期確保が課題として浮上する可能性もある。特に、電池材料の調達価格は国際情勢や市況に左右されやすく、生産コストの変動リスクを内包する。さらに、北米ではデータセンターの電力需要が地域の送電網に圧力をかけているため、電源側の制約が供給計画に影響を与える懸念も残る。
とはいえ、電力効率化の取り組みはAI時代の基盤整備として不可欠であり、蓄電システムは中長期的に需要が底堅いと考えられる。パナソニックが生産能力を先行的に引き上げることで、シェア確保と市場主導権の獲得につながる可能性は十分にあるだろう。
電力インフラの高度化が企業競争力を左右する環境下で、同社の戦略がどこまで浸透するか、注目したい。
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