北斗市が下水管AI診断の実証実験を開始　IoT技術で老朽化対策の効率化を狙う

2025年11月18日、北海道北斗市は下水管路内のAI画像診断実証に関する協定を、東京のIT企業3社と締結した。全国的に老朽化が問題化する中、浮揚体型IoTデバイスを用いた新たな調査手法を開発し、AI関連企業の誘致も図る方針だ。

北斗市、AI×IoTで下水管診断を効率化する実証協定を締結

北斗市は18日、デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）、DAIKO XTECH、ディアンドの3社と下水管路内のAI画像診断に関する協定を締結した。
同市は浮揚体型IoT（※）デバイスによる省力化調査の確立を目指す。

背景には、今年1月に埼玉県八潮市で下水管腐食が原因とみられる道路陥没事故が発生するなど、全国でインフラの維持管理が急務となっている状況がある。

実証では、七重浜と清水地区の管路にデバイスを流し、内部画像を取得してAIが腐食箇所を解析する。従来の「マンホール開放→汚水停止→高圧洗浄→カメラ調査」と比べ、作業負荷が大幅に削減される見通しだ。

DITは昨年から市と連携し、新函館北斗駅前にサテライトオフィスを構える初のIT企業として地域との協調を深めている。

池田市長は協定後、「AI開発が本市で実施されることにより、今後ますます需要の増加が予想されるAI産業の新たな企業立地につながるという意味でも大変有意義な取り組み」と述べ、同時に企業側からも駅前立地の利便性を評価する声が上がった。

※IoT（※）：Internet of Thingsの略で、機器が通信機能を通じてデータを送受信し合う仕組み。

老朽化対策への全国展開と産業誘致、市場形成の可能性

今回の実証は、全国の下水インフラ管理に新たな手法を提示する点で意義が大きいと言える。浮揚体型IoTデバイスとAI解析を組み合わせれば、省力化に加え、調査頻度を高めて腐食の早期発見につながる可能性が高い。
汚水を止めず調査できれば、住民への影響を最小限に抑えられる利点も想定される。

一方で、AI解析の精度向上や、地域ごとに異なる管路環境への適応には課題が残るかもしれない。

データ収集とモデル最適化には時間とコストがかかるため、大規模展開には追加投資が必要となる可能性は否めない。また、自治体ごとの財政状況により導入格差が生じる懸念もありそうだ。

それでも、北斗市の実証拠点化は産業誘致の面で大きな波及をもたらすだろう。
新函館北斗駅前という交通利便性の高い立地は、AI・スマートインフラ分野の企業集積に向く環境であり、地方都市発の新産業クラスターが形成される展望がある。

中長期的には、全国の老朽化インフラ向けAI市場が拡大する可能性も高いと考えられる。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー　プレスリリース

関連記事：

NTTグループとメタウォーター、上下水道保守点検をIoT・AIで自動化へ
https://plus-web3.com/media/latestnews_1002_5549/