マスク氏がxAI資金調達報道を否定 評価額2000億ドル説の真偽が焦点に
2025年11月13日、米起業家イーロン・マスク氏が、自身のAI企業xAIがシリーズEで150億ドルを調達したとするCNBCの報道を「虚偽」とXで投稿した。米国発のこの報道は評価額2000億ドルを示唆していたが、マスク氏は一連の情報を全て否定した。
xAI巡る巨額調達報道をマスク氏が全面否定、CNBC報道と再び齟齬
CNBCは、xAIが進めるシリーズE資金調達で当初の100億ドルに加えて新たに50億ドルが積み増され、同社の評価額が2000億ドル規模に達したと報じた。
しかしマスク氏は、この150億ドル調達報道を否定した。
同氏は、CNBCの以前の「100億ドル調達」報道についても否定していた。
ロイター通信社がxAIにコメントを求めたところ、「レガシーメディアのうそ」という自動返信のような文面が返されたという。
CNBCの報道では、今回の資金が大規模言語モデル（LLM）を支えるGPU（※）に充てられると説明されている。
米AI市場ではインフラ強化のための巨額投資が相次ぐが、xAIの実際の調達状況については依然として不透明さが残っている。
※GPU：画像処理を高速に行う半導体。AI学習や大規模言語モデルの計算を支える中核技術。
情報の真偽が市場に及ぼす影響 透明性確保がAI企業の新たな課題に
今回の一連の否定表明は、AI企業における情報開示のあり方が今後より強く問われる局面を示していると言える。
報道内容が即座に検証されることで、市場が過度な期待に振り回されず、投資判断が冷静化する可能性がある点は、今回のような対応が最善と言えるだろう。企業の発言が迅速に示されれば、誤った評価額や期待値が独り歩きする事態を抑制できる。
一方、メディアと企業の主張が食い違い続ければ、AI分野の情報の信頼性が揺らぐ恐れがある。特にxAIは急成長が期待される企業であり、評価額や調達規模の報道が投資家心理に直接影響を与えるため、この不一致は市場の不確実性を高める要因になりかねない。
今後は企業側がどの程度透明な情報開示を進めるかが焦点になるとなるだろう。AI企業は開発スピードが速く、資金需要も大きいだけに、調達情報の正確性は競争力に直結する要素となる。メディア側の検証精度向上も不可欠であり、双方の信頼関係の再構築が進むかどうかで、市場全体の安定度が左右されると考えられる。
AI市場が拡大するほど、資金とデータを巡る透明性の担保は不可欠になる。
今回のxAIを巡る報道は、その課題を浮き彫りにした象徴的な事例だと言えるだろう。
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