オープンAI、米国内で半導体工場建設を協議 政府の融資保証支援を模索
2025年11月6日（米国時間）、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、米国内での半導体工場建設にあたり、米政府からの融資保証獲得に向けて協議したとX（旧Twitter）上で明らかにした。
半導体供給強化へ、政府融資保証の可能性を協議
オープンAIは自社が開発する生成AI「チャットGPT」を含む大規模モデルの需要急増を受け、半導体工場とデータセンターの増設を進めている。
アルトマン氏は短文投稿サイト「X」で、半導体工場建設に関して米政府と融資保証（※）をめぐり協議したと説明した。
一方で、データセンター建設については同保証を求めておらず、必要としていないと説明した。
アルトマン氏は今後8年間で約1兆4000億ドルの資本投入を見込むとし、拡大するインフラへの資金調達のため、新たなビジネスモデルを模索中であると明かした。その一例が、企業や開発者に対して演算能力を直接提供する「AIクラウド」構想だ。
実現すれば、マイクロソフトやグーグルといった既存のクラウド大手、さらにコアウィーブなどの新興企業と競合する形になる。
オープンAIは2025年の売上高が200億ドル超、2030年に数千億ドル規模を目指しており、現在の企業価値は5000億ドルとされる。
事業拡張の中核に「計算インフラの確保」を据え始めたことが今回の協議の重要な側面であると言える。
※融資保証：政府などが借入金返済不能時に一定額を肩代わりする制度。企業の資金調達における信用力補強手段として用いられる。
巨大投資がもたらす市場再編の可能性とリスク
オープンAIが半導体製造領域に直接関与することは、AI市場における力関係を再編する可能性がある。
演算能力を自社で供給できれば、外部依存度を下げ、モデル開発と提供の両面で優位性を得ることにつながる。特に「AIクラウド」が実現した場合、ユーザーは高性能AIを必要なときに直接利用できるようになり、アプリケーション開発のスピードは大幅に向上するだろう。
しかし、巨額の設備投資にはリスクも存在する。
半導体工場の建設には数年単位の時間と安定した顧客需要が必要になるため、技術進化の速度が計画の回収計算を上回った場合、資本負担が重荷となる可能性がある。
また、政府支援は政治状況に左右されやすく、融資保証が得られない場合、追加の増資や大規模なパートナーシップが必要になるとみられる。
生成AI市場は拡大を続けているが、供給面のボトルネックが解消されるかどうかは、技術と資本の両方を動員できる企業に限られるだろう。
オープンAIの動きは、その「基盤競争」が本格化する段階に入ったことを示すサインと受け止められる。
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