ソニー、動画対応の真正性カメラソリューション提供開始　報道の信頼強化へ

2025年10月30日、ソニーは動画コンテンツの真正性を検証可能なカメラソリューションを報道機関向けに提供開始した。生成AIによる改ざんリスク増加に対応し、報道現場の信頼性向上を目指す。

動画でも真正性検証可能なカメラ技術を報道向けに提供

ソニーは、静止画に加え動画に対応した真正性証明技術を開発し、報道機関向けに提供を開始した。C2PA規格（※）に対応し、カメラで撮影された実在の被写体であることを高精度に検証可能である。

新技術では、カメラから取得する3D深度情報など独自のメタ情報を活用している。署名付きで必要部分を切り出して真正性を保持できるトリム機能を備えることで、大容量の動画ファイルでも迅速な検証が可能となっている。

対象カメラはデジタル一眼カメラ「α1 II」「α9 III」、Cinema Line カメラ「FX3」「FX30」、XDCAMメモリーカムコーダー「PXW-Z300」で、既存モデル「α1」「α7R V」「α7 IV」は11月以降、「α7S III」は2026年以降の対応予定である。

電子署名機能の利用にはライセンスのインストールが必要で、ソニーのクラウドサービス「Ci Media Cloud」においても真正性情報の表示に対応する。

生成AIの進化で改ざんやフェイク動画の拡散リスクが高まる中、本ソリューションは報道現場での正確性確保を狙う。業界標準のC2PA規格に基づく仕組みに、ソニー独自のデジタル署名と3D深度情報を組み合わせた点が特徴であり、動画メディアの信頼性向上に直結すると言える。

※C2PA規格：Content Authenticity Initiativeに基づき、デジタルコンテンツの真正性を検証・証明するための国際標準規格。

動画真正性技術の普及が報道現場にもたらす影響

今回のソニーのソリューション導入は、報道機関にとってメリットが大きい。動画コンテンツの真正性を迅速に検証できることで、視聴者に提供する情報の信頼性が向上し、フェイクニュース対策としての効果も期待できる。

また、大容量動画でも部分的に検証可能なトリム機能は、業務効率化にも寄与すると考えられる。

一方で、電子署名ライセンスの導入コストや既存機材との互換性、運用管理の負荷といった課題も残る。他社の対応を含め、報道現場全体での普及には時間を要する可能性は以前として残る。

将来的には国内外の報道機関での採用が進むことで、動画コンテンツの真正性保証の標準化が進み、映像制作やデジタルコンテンツ管理への応用も広がる可能性がある。

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