日立製作所とOpenAIが包括提携　送配電からAIエージェント開発まで協業強化へ

2025年10月2日、日立製作所は米オープンAIとデータセンター分野での提携に基本合意した。両社は都内で合意書を交わし、送配電設備の供給から自律型AI技術の共同開発まで幅広く協力していく方針だ。

日立、送配電と次世代AIでOpenAIと戦略提携

日立製作所は10月2日、米オープンAIとデータセンター（DC）分野で包括的な戦略提携を結ぶことで合意した。

東京都内で日立の徳永俊昭社長とオープンAIのサム・アルトマンCEOが会談し、合意書を取り交わした。
今回の提携は、AI時代の基盤インフラの整備と次世代技術の実装を同時に進める狙いがあるようだ。

オープンAIは生成AI「ChatGPT」の運用拡大に伴い、AIモデルの学習・推論を支えるDCへの投資を世界各地で強化している。こうした施設は膨大な電力を必要とし、高性能な送配電インフラが不可欠だ。なかでも、電圧を安定供給する変圧器が不足しているため、生産能力を拡大中の日立エナジーが供給の中核を担う見通しである。

両社はまた、人間の詳細な指示なしに自律的な業務遂行が可能な「AIエージェント」の共同開発でも連携する。オープンAIは大規模言語モデル（LLM）（※）などの基盤技術を提供し、日立はインフラ運用や保守分野のノウハウを生かして実装環境を整える構えだ。

機器の提供と技術開発を組み合わせることで、AI社会のインフラを支える新たな事業モデルの確立を目指す。

なお、オープンAIはすでにソフトバンクグループやNTTデータ、サムスン電子などとも提携している。

※LLM（大規模言語モデル）：膨大なデータを学習し、人間の言語を生成・理解するAI技術。ChatGPTなどの中核となる技術。

次世代インフラ競争の主導権争い　本格化する協業の行方

今回の提携は、AI社会を支える産業基盤の主導権をめぐる競争の本格化を象徴する出来事といえる。

日立にとっての最大のメリットは、送配電や保守といった従来のインフラ事業に、生成AIという高付加価値領域を組み合わせられる点だろう。これにより、機器販売だけでなく、AIを活用した運用・最適化サービスへと事業領域を広げられる可能性がある。

オープンAIにとっても、巨大なDCの安定稼働を支えるパートナーを確保することは、AIサービス拡大の前提条件であると考えられる。また、AIエージェント技術が商用化されれば、製造・金融・物流といった産業領域で業務自動化の波が広がり、AIの社会実装は一段と加速するだろう。

一方で、競争環境は急激に変化しており、他のテック大手や電力インフラ企業も同様の提携を模索している。AIモデル開発の進化速度や電力供給網の制約など、不確定要素も多いため、日立が優位性を保つには、スピード感ある開発と国際連携が不可欠となるだろう。

今後は、生成AIと社会インフラの融合がどこまで進むかが次世代産業構造を左右するとみられる。今回の提携は、日本企業がその競争地図の中心に食い込むための契機となりそうだ。