李大統領、国連安保理でAI国際ルール形成を提唱　「人類中心の技術革新を」

2025年9月24日（米国東部時間）、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、人工知能（AI）と国際平和・安全保障をテーマにした国連安全保障理事会の公開討論を主宰した。AIがもたらす安全保障リスクへの対応と共通ルール構築の必要性を国際社会に訴えた。

AIの暴走は「共通ルール欠如」が原因　李大統領が安保理で警告

韓国の李在明大統領は安保理の公開討論で、急速に進化するAIの安全保障上の影響について各国に警鐘を鳴らした。韓国は9月の安保理議長国を務めており、同国大統領が公開討論を主宰するのは初めてである。

李氏はカナダのAI研究者ジェフリー・ヒントン氏の「現在のAIは子虎のようだ」という比喩を引用し、「子虎は私たちを食う猛獣にも、（アニメ映画）『KPOPガールズ！デーモン・ハンターズ』の愛らしい『ダーピー』にもなれる」として、「私たちがAIをどう扱うかによって全く異なる未来が広がるだろう」との旨を強調した。
技術の制御が不十分であれば、格差や不均衡が拡大し、社会不安や対立が深刻化する可能性があるとし、国家は競争と同時に協調を選ぶべきと呼びかけた。

さらに、「人工知能が人類を滅亡させるとすれば、それは共通ルールをつくれなかったため」と指摘。政府や産業界、学術界、市民社会が連携し、人間中心で包容的なAIの発展を目指す必要があると訴えた。

AIは大量破壊兵器（WMD ※）の拡散監視や紛争の予防など平和維持に活用できる一方で、制御を失えば虚偽情報やテロの温床になると述べ、「韓国はAIが人類の持続可能な未来をつくる優れたツールになるよう協力を主導する」と表明した。

李氏はまた、10月末に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で「APEC AIイニシアチブ」の採択を推進していると紹介し、「技術発展の恩恵を皆が享受する『AI基本社会』『皆のAI』が新しい時代のニューノーマルになるよう取り組んでいる」と語った。

※WMD（大量破壊兵器）：核・生物・化学兵器など、大規模な破壊力を持つ兵器の総称。国際安全保障上の主要な脅威であり、国際条約によって開発・拡散が規制されている。

技術主導の秩序競争が加速へ　協調と対立の分岐点に立つ国際社会

李大統領の呼びかけは、AIが単なる技術ではなく、国際秩序そのものを左右する要素となっている現実を浮き彫りにしたといえる。

共通ルールの策定が進めば、AIは紛争の早期探知や国家間協力の基盤となり、特に発展途上国でも恩恵が広く行き渡ると考えられる。国際的な枠組みが整えば、情報の信頼性向上やサイバー攻撃の抑止といった安全保障面でのメリットも大きい。

一方で、ルール形成を巡る主導権争いは避けられず、技術覇権をめぐる地政学的な緊張が高まるリスクもある。各国が自国の利益を優先すれば、AI標準が分断され、相互運用性の欠如や規制の衝突が新たな混乱を招く可能性も否定できない。

さらに、AIが軍事利用や情報操作に用いられる危険性は高く、倫理や安全基準の不備が国際秩序を不安定化させるリスクも残る。

今後は、APECやG20などの多国間フォーラムを通じ、競争と協調のバランスをどう取るかが重要になるだろう。AIを「国家間対立の火種」にするのか、「共通の繁栄を生む手段」にするのか。各国の選択が今後数十年の国際構造を決定づけるといえる。