総務省、詐欺対策でAI活用を要請　通信大手に検知精度の高度化と制度支援を促す

2025年9月22日、総務省は急増するフィッシング詐欺や国際電話を使った特殊詐欺への対策として、通信大手4社と業界団体にAIの活用を含む防御策の強化を要請した。生成AIによる詐欺手口の巧妙化に対応し、官民連携の枠組みを再構築する狙いだ。

総務省、通信4社にAI活用で詐欺検知の強化を要請

総務省は22日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手4社および電気通信事業者協会など業界団体の幹部を集め、フィッシング詐欺や国際電話による特殊詐欺への対応強化を求めた。

総務省は、実在企業を装う「なりすましメール」による被害が依然として多発していると指摘し、AIによるフィルタリング（※）技術の高度化を各社に要請した。
とくに、詐欺メールのフィルタリング精度向上や、国際電話の利用休止手続きの周知を求め、利用者の防御策を多層的に整えるよう促した。

総務省は4月以降、業界団体に文書での対策要請を繰り返してきたが、今回は経営陣を直接呼び出し、迅速な対応を求めた格好だ。
事業者側は「当事者としてしっかり取り組んでいく」と応じる一方で、政府に対しては制度改正の検討やコスト支援を求める声も上がったという。

※フィルタリング：不正アクセスや詐欺メールなどの有害通信を自動的に検出・遮断する仕組み。

AI対策の進化は急務　期待と課題が交錯する未来

今回の要請は、AIが詐欺防止の主戦力となる時代が到来する可能性が高いことを象徴している。
AIを活用すれば、従来のキーワード判定を超え、文脈や意図を読み取った高度な検知が可能になり、利用者の安全性向上につながるだろう。さらに、通信事業者間でデータや検知モデルを共有できれば、詐欺ネットワークの早期発見や国際的な犯罪対策にも寄与する可能性がある。

一方で、課題も多い。
AIフィルタの開発には大規模な学習データと計算リソースが不可欠であると考えられるため、導入コストは大きな負担となりそうだ。
また、通信内容の自動解析が利用者のプライバシーや表現の自由と衝突する懸念も拭えないため、技術の高度化と法的枠組みの整備も不可欠となるだろう。

今後は、通信各社がAI検知技術の実装をどこまで加速できるか、そして政府が制度整備や支援策をどのように拡充するかが、詐欺防止戦略の成否を分ける鍵になると考えられる。

詐欺とAIの「いたちごっこ」が続く中、官民の連携と透明性の高い運用体制が、今後の社会的信頼を左右すると言える。