2025年9月11日、ブルームバーグは、オープンAIとエヌビディアが英国で数十億ドル規模のデータセンター投資を発表する見通しだと報じた。両社のCEOはトランプ米大統領の訪英に合わせ、現地で計画を明らかにする可能性がある。
米AI大手2社、英データセンターに共同投資
ブルームバーグによると、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）とエヌビディアのジェンスン・フアンCEOは今週、トランプ米大統領の訪英に合わせて英国を訪れる。
両氏は米企業幹部の代表団の一員として現地入りし、数十億ドル規模のデータセンター投資を発表する見通しだ。
この計画は、ロンドンを拠点とするデータセンター事業者「Nスケール・グローバル・ホールディングス」との共同プロジェクトとして進められているという。
生成AIの普及が急速に進むなか、両社にとってデータセンター強化は競争優位を維持するための必須戦略といえる。
英国を拠点とするAI戦略の利点と課題
今回の投資は、英国にとってAIインフラの国際拠点として地位を高める好機であると言える。新たなデータセンター建設は雇用創出や関連産業の育成につながり、欧州市場での影響力を強化する要素になる点もメリットだ。
オープンAIやエヌビディアにとっても、現地に演算基盤を持つことで欧州顧客へのサービス提供が迅速になり、政治的にも英国政府との関係強化を図れる利点がある。
しかし、リスクも見逃せない。大規模なデータセンターは電力消費や環境負荷の増大を伴い、地元で反発を招く可能性がある。また、今回の発表はトランプ政権の政治イベントに合わせられており、地政学的な色合いを帯びる点も懸念される。
将来的な規制や国際情勢の変化によっては、事業の継続性に影響を与えかねない。
さらに、英国はEU離脱後の独自路線を模索しており、欧州市場との接続性や規制環境には不確実性が残る。投資の成否は単なる設備拡張だけでなく、政策支援や電力供給体制、環境規制への対応といった多層的な要素に左右されるだろう。
英国が次世代AI基盤の中心として台頭できるか、それともリスク要因が重しとなるかは、今後の政策と市場動向次第だと言える。
