経団連、AIなど戦略R＆D税制拡充を要望　国内投資と成長力底上げへ

2025年9月8日、経団連が2026年度税制改正要望で、人工知能（AI）や量子など戦略分野における企業の研究開発（R＆D）を後押しする控除制度の拡充を求める方針が明らかになった。

戦略分野R＆D支援で控除率拡大を政府に要請

経団連は、来年度の税制改正に向けて企業の研究開発投資を支える制度強化を求めている。

現行の研究開発税制では、企業が投じた試験研究費の一部を法人税額から差し引ける。大企業向けの一般型は最大10％だが、2025年度末までは特例として最大14％まで引き上げられている。

経団連はこの特例の延長に加え、AIや量子、バイオなど特定の「戦略分野」において税額控除率や期間を拡大することを求める。

政府は2040年度に名目GDPを1000兆円、民間設備投資を200兆円に拡大する目標を掲げている。

経団連は、こうした大規模な成長戦略を現実のものにするには、研究開発投資が技術革新の呼び水となり不可欠だと強調している。

R＆D税制強化の効果とリスク　成長加速か、財源圧迫か

控除率拡大が実現すれば、企業は将来性のある分野に投資を振り向けやすくなり、技術革新や新産業の育成につながる可能性が高い。

AIや量子は国際競争の激しい領域であり、日本企業の後れを取り戻す契機となることも期待される。設備投資や雇用の増加が波及効果として広がれば、経済の底上げにつながるだろう。

しかし、優遇税制にはリスクも伴う。

法人税収の減少による財政圧迫は避けられず、社会保障費が膨らむ中で持続性に疑問が生じる恐れがある。また、控除の恩恵が資金力のある大企業に集中すれば、中小企業の競争力低下や産業内格差を広げる可能性がある。加えて、対象分野を絞ることが、他領域の研究を萎縮させる懸念も残る。

今後は、政府が成長戦略と財政健全化のバランスをどう取るかが焦点となるだろう。

研究開発促進を軸にした税制強化が日本の成長シナリオを後押しするのか、それとも財源問題の火種になるのか。今回の経団連の要望は、その分岐点を示す動きと言える。