米BTCS、上場企業初のETH配当を発表　1株0.05ドル相当を暗号資産で支給

2025年8月18日、米ナスダック上場のブロックチェーン企業BTCSは、1株当たり0.05ドル相当を暗号資産イーサリアム（ETH）で配当する「ビビデンド（Bividend）」を実施する予定であると発表した。上場企業によるETH配当は世界初となる。

BTCS、ETHによる配当とロイヤルティ支払いを開始

BTCSは今回、株主還元策としてETHによる配当を導入した。対象は2025年9月26日の基準日に株式を保有する株主であり、同日までに専用サイトでのオプトイン手続きと株式の移転代理人への移管を行う必要がある。
配当額は基準日のETH価格を基に算出され、基準日後に速やかに支払われる予定だ。ETH受け取りを選ばない株主には、1株当たり0.05ドルの現金配当が支払われる。

さらに同社は、株式を120日以上保有する株主に対して、1株当たり0.35ドル相当のETHを追加で支払うロイヤルティ制度を実施する予定だ。この支払いは2026年1月26日以降に行われ、ビビデンドとあわせて1株当たり合計0.40ドル相当のETHが還元される可能性がある。

BTCSは過去にも2022年にビットコイン（BTC）での配当を行った実績があり、暗号資産による株主還元を積極的に展開している。

同社は2025年5月に3,450ETHを約842万ドルで取得し、保有量を約12,500ETHまで拡大した。これは第1四半期末の9,063ETHから約38％増加しており、ETH資産の活用に向けた体制を整えている。

ETH配当が示す株主還元の未来　期待とリスクの交錯

今回のETH配当は、暗号資産を活用した新たな株主還元モデルとして注目される。特にWeb3投資家やデジタル資産を重視する層にとっては、現金以上の魅力を持つ可能性があるだろう。

この対応は、仮にETH価格が上昇した場合、同額の現金配当を上回る実質的リターンを得ることができ、株主の保有意欲を高める効果が期待される。

しかしその一方で、暗号資産特有の価格変動リスクが存在する。ETHはボラティリティが高く、配当受け取り後に急落すれば実質的な価値が目減りする懸念もある。

企業側にとっても、資産の流動性確保や会計処理の複雑化、規制動向への対応といった課題が残る。

今回の試みが成功すれば、他の上場企業が同様の手法を検討する契機となり、株主還元の多様化が進む可能性がある。逆に、価格変動による混乱や規制強化が生じれば、暗号資産配当の普及は限定的なものにとどまるだろう。

今回のBTCSの取り組みは、株主と企業双方にとって新たなモデルの試金石となるか。