トランプ親族支援の米マイニング企業、日本と香港で上場企業買収を模索

2025年8月15日、英フィナンシャルタイムズ（FT）は、ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック氏と長男ジュニア氏が支援する米マイニング企業「アメリカン・ビットコイン」が、日本と香港にて上場企業の買収を検討していると報じた。

アメリカン・ビットコイン、日本・香港で上場企業取得へ動く

アメリカン・ビットコインは、ビットコインのマイニング（※）と戦略的な準備資産の構築を主軸に事業を展開している。
報道によれば、同社は日本と香港にて上場企業の買収を目指しているとのことだ。

同社は2025年第3四半期にも米ナスダックでIPOを実施する予定であり、資本市場への参入を目前に控えている。また、最高戦略責任者（CSO）としてエリック・トランプ氏が参画する計画も明らかになった。

なお、トランプ兄弟は今年3月、自身らが所有していたアメリカン・データセンターをアメリカン・ビットコインと合併させ、同社株式の20％を保有するに至っている。
残る80％は親会社であるカナダ拠点のハット8が所有している。

※マイニング：ビットコインなどの仮想通貨取引を承認し、新たな通貨を発行する仕組み。高性能コンピューターを用いた計算処理を伴う。

日本市場への波及と規制対応、成長と不確実性のせめぎ合い

アメリカン・ビットコインの買収戦略は、日本市場に新たな資本流入を呼び込む契機となり得る。既存企業にビットコイン関連事業が導入されれば、財務戦略の分散化や資本効率の向上が期待される。

また、海外資本によるM&Aは、市場の流動性向上にも寄与し、デジタル資産分野の競争力強化につながる可能性もある。

一方で、リスクも顕在化し得る。
仮想通貨市場は依然として価格変動が大きいため、規制当局による外為法や金融商品取引法に基づく審査が買収計画を左右するだろう。

さらに、トランプ親族が関与する政治的要素が市場評価に影響する可能性も無視できない。

今後、市場の成長と政策対応がどのような均衡を見せるかが、2025年後半以降の焦点となりそうだ。