BACKSEATが約14億円を調達　Web3を裏側から支える「組み込み型」戦略を加速

2025年6月30日、国内Web3関連企業のBACKSEAT株式会社が、第三者割当増資による資金調達を完了したと発表した。累計調達額は約14億円に達し、既存サービスへのWeb3.0技術の統合による社会実装を本格化させる構えである。

Web3体験を既存サービスに組み込み、社会実装を狙う

BACKSEAT株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：林政泰）は、Spiral CapitalとHeadline Asiaを共同リード投資家とする第三者割当増資を実施し、East Venturesもフォロー投資家として参画した。これにより創業からの累計資金調達額は約14億円となった。

同社は2024年に設立され、パートナー企業の既存サービスにWeb3.0体験を組み込む形で提供し、ブロックチェーン技術の社会実装を目指すことをビジョンに掲げてきた。

2025年2月には、暗号資産交換業の旧coinbook（現：BACKSEAT暗号資産交換業株式会社）を全株式取得により完全子会社化した。
この子会社を通じ、金融インフラとしてのWeb3活用にも本格的に乗り出している。

今回の資金調達は、運転資金の確保に加え、プロダクト開発と人材採用の強化を目的としている。グループ全体でWeb3時代に対応した金融機能の整備とオープンイノベーションの推進に注力していく方針だ。

組み込み型Web3の可能性と課題

今後、BACKSEATがWeb3の社会実装において中核的な存在になり得るかどうかは、「透明性」と「規制対応力」にかかっているだろう。

2025年中盤以降、金融庁を含む規制当局との協調姿勢を示せなければ、大型提携やグローバル展開に支障をきたす可能性がある。

一方で、体験重視のプロダクト設計と大手企業との連携によって、「Web3＝難しい」という一般の印象を変える可能性も十分にある。Pontaポイントとの連携事例のように、日常生活に即したWeb3体験が蓄積されれば、国内におけるユーザー基盤の裾野拡大につながるだろう。

中長期的には、同社が持つ暗号資産交換業のノウハウと、組み込み型技術の融合によって、エンタープライズ領域でのBaaS（Blockchain as a Service）展開も視野に入るのではないか。

ブロックチェーンをあえて“見せない”というアプローチが、逆説的にWeb3の本格普及を加速させる起点になる可能性は高い。