Google提唱のAI相互運用規格「A2A」、Linux Foundationに移管　100社超が支持し新たな標準形成へ

2025年6月23日、米Google CloudはAIエージェント間の相互運用を可能にする規格「A2A（Agent2Agent）」をLinux Foundationに寄付すると発表した。オープンな業界標準としての開発が本格化し、エンタープライズ領域を中心に広がる見通しである。

A2A、Google単独仕様から業界標準へと転換

Google Cloudが主導してきたAIエージェントの相互運用規格「A2A」が、Linux Foundationに移管されることが発表された。A2Aとは、異なるAIエージェントが共通のプロトコルで通信・協調できるように設計された仕様である。
今回の移管により、Google単独の提唱規格から、より中立的でオープンな標準として再編されることになる。

この発表にあわせて、Linux Foundationは新たに「Agent2Agentプロジェクト」を設立した。Amazon Web Services（AWS）、Cisco、Microsoft、Salesforce、SAP、ServiceNowなど主要企業が名を連ねる形で共同体制が敷かれた形だ。
Googleからはプロトコル仕様に加え、関連するSDKや開発ツールが提供される。

現在、このプロジェクトには100社以上が支持を表明しており、AWSとCiscoが新たなバリデータとして参加する。

オープン規格化が促す連携拡大と課題の共存

A2AがLinux Foundationの管轄に置かれることで、今後はより多様なベンダーや開発者による実装・採用が期待できる。
従来はGoogleの枠内で提唱されていたが、業界全体が関与する標準へと移行したことで、ベンダーロックイン（※）を回避した柔軟なエージェント間連携を実現できるようになるだろう。

また、A2Aは企業システム内でのエージェント連携にも対応しているため、営業、サポート、開発などの部門間でAIが連携して業務を最適化する構成が可能になると思われる。

一方で、課題も残ると思われる。
MCPを含め複数のプロトコルが併存する現状では、各規格の整合性や競合が技術的・政治的な摩擦を生むリスクもあるだろう。特に、知的財産権の扱いやコミュニティ主導での開発体制の整備が不十分な場合、開発速度の低下や仕様の分裂といったリスクが顕在化する恐れもある。

A2Aは単なる技術仕様ではなく、AI時代のインフラ構築を巡る主導権争いの一環でもある。今後は、各社が協調しながらエコシステムを形成できるかが鍵になると思われる。

※ ベンダーロックイン：特定企業の技術や製品に依存することで、他社製品への移行が困難になる状態。標準化はこれを回避する手段として注目されている。