オプトとRidge-iがAIでマーケ業務を内製化支援　PDCAの自動化も実現へ

2025年6月23日、国内マーケティング支援のオプトとAI開発企業Ridge-iは、企業のマーケティング業務をAIエージェントで内製化し、PDCAサイクルを自動構築する支援サービスを開始すると発表した。マーケ担当者の負担軽減が期待できる試みである。

AIエージェントでマーケティング業務を自律的に最適化

オプトとRidge-iは、AIを用いたマーケティング業務支援サービスを2025年6月に提供開始する。これは両社が共同で展開するBPR（※1）サービスの一環であり、企業がマーケティング活動を自律的かつ持続的に改善できるよう支援するのが狙いだ。

新サービスは、マーケ戦略の立案から施策設計、レポーティング、改善提案までの一連のプロセスにAIエージェントを組み込み、業務の一部を代行させる仕組みとなっている。

具体的には、トレンド分析支援やナレッジ管理データベースの構築、クリエイティブ生成とその効果予測、レポート作成の自動化、さらにはAIによるクローンBotによるフィードバック再現機能などが含まれる。

たとえばナレッジ管理では、生成AIが商品情報や過去の施策資料などを参照可能な形式で蓄積し、企画や資料作成をサポートする。また、クローンBotは、上長や関係者からのフィードバックをAIが再現することで、業務の属人化を回避する。

これにより、マーケ担当者の定型業務を軽減しつつ、企画や意思決定といったクリエイティブ業務にリソースを集中させられる体制の構築が可能となる見込みだ。

※1 BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）：業務プロセスを根本的に見直し、効率化・最適化を図る経営手法。

マーケ支援の質向上と業務変革、広がる活用の可能性

新サービスの導入により、企業のマーケティング活動はより機動的かつ再現性の高いものへと変化していく可能性がある。特に、AIがPDCA（※2）を継続的に自動運用する体制が整えば、仮説検証の精度と速度が大きく向上するとみられる。

トレンドの変化に迅速に対応できるだけでなく、過去のナレッジがAIを通じて即座に活用されることで、マーケ施策の質と一貫性も高まると考えられる。
さらに、施策の結果に対するフィードバックが自動化されることで、属人的な評価に頼らない透明性あるプロセスの実現も期待できる。

一方で、AIへの過度な依存やデータの質に左右されるリスクも存在する。
学習に使う情報が偏れば、提案内容も精度を欠く恐れがある。また、AIの出力をそのまま鵜呑みにするのではなく、人間の視点による最終的な判断は依然として重要だろう。

今後は、マーケティング領域にとどまらず、営業や商品開発といった他部門への応用も視野に入ると見られる。

オプトとRidge-iの連携は、企業のDX（※3）を一段と加速させる契機になるかもしれない。

※2 PDCA：Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）という業務改善のためのサイクル。

※3 DX（デジタルトランスフォーメーション）：ITの活用により業務やビジネスモデルを変革する取り組み。