マイナカードで独身・年収証明が可能に　マッチングアプリ信頼性向上に向けデジタル庁が協定

2025年6月19日、デジタル庁は一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と、マイナンバーカードの活用を推進する協定を締結した。
本人確認や独身・所得証明を通じ、国内マッチングアプリの信頼性向上を図る狙いがある。

マイナカードで独身・所得証明を可能にする新協定

デジタル庁と恋愛・結婚マッチングアプリ協会は、マッチングアプリの健全化と安全性向上を目的に、新たな連携協定を締結した。
協定の中核には、マイナンバーカードを活用した属性情報の証明が位置づけられている。年齢確認に加え、独身や年収といったデリケートな情報を公的に証明することで、ユーザー間の信頼醸成を支援する。

すでにマッチングアプリ「タップル」では、マイナカードを使った「かんたん独身証明」を導入済みである。また、業界最大手の一つ「ペアーズ」も、ICチップを用いた厳格な本人確認手法を採用している。

この動きの背景には、近年増加しているロマンス詐欺への対策がある。
マイナンバーカードの「公的個人認証サービス（※）」は、なりすましや虚偽情報への対抗手段として期待されており、国としても本人確認の厳格化を進める方針を明確にしている。

一方で、独身証明や年収証明の導入には慎重な姿勢を示す事業者も少なくない。
あるマッチングアプリ事業者は「『独身なのに独身証明をしていないユーザー』の見え方が悪くなってしまうことを危惧している」と語っている。

※公的個人認証サービス：マイナンバーカードに搭載されたICチップを用い、本人の実在性をオンライン上で証明できる政府提供の電子認証基盤。行政手続きや民間サービスで活用されている。

信頼向上の一手か、分断か　マッチング業界の岐路

今回の協定は、マッチングアプリの信頼性を大きく向上させる一歩になると考えられる。

ユーザー保護や詐欺防止という観点から、こうした証明機能の導入は大きな意義を持つだろう。特に、地方自治体や法務省と連携した証明書の自動取得・連携が進めば、証明取得の手間も軽減できると考えられるため、ユーザーの利便性は飛躍的に高まるはずだ。

一方で、個人情報の開示に対する心理的ハードルは無視できない。
「独身証明」や「年収証明」の提出が任意である場合、未提出者に対するネガティブな印象が形成されるリスクは確かにある。
恋愛や結婚というプライベートな文脈において、収入や婚姻歴をデジタルで証明することへの抵抗感は、人によっては強いと考えられるため、普及には時間を要する可能性がある。

今後は、証明書の提出を条件とした検索機能やマッチング精度の向上など、サービス設計面での工夫が求められるだろう。