トランプ大統領、仮想通貨法案「GENIUS法」を絶賛 早期成立へ強い意欲
2025年6月19日、トランプ米大統領は仮想通貨規制法案「GENIUS法」について声明を発表し、「信じられないほど素晴らしい法案」と称賛した。米国を仮想通貨分野のリーダーとする枠組みとして、下院に早期成立を強く求めている。
トランプ大統領、GENIUS法は「純粋な天才」と断言
トランプ大統領は19日、米上院で可決された仮想通貨規制法案「GENIUS法」について声明を出し、アメリカを仮想通貨の「揺るぎないリーダー」にする法案だと評価した。法案の名称にかけて「これは純粋なジーニアス（天才）だ」と賛辞を送り、その意義を強調している。
GENIUS法は、仮想通貨の中でもペイメント用途のステーブルコイン（※）に焦点を当てた初の連邦レベルの包括的法案である。
6月17日（現地時間）に米上院で採決され、超党派の支持を得て可決された。これは米議会上院が超党派として仮想通貨関連の重要法案を本格的に承認した初のケースとなる。
法案の提出者である共和党のビル・ヘイガティ上院議員は、同法案がペイメント・ステーブルコインの成長促進的な規制枠組みを確立するとした。
また、同氏は法案が顧客保護や米国債の需要拡大にも資するとして、経済安定にもつながる制度設計である点を強調した。
トランプ大統領は下院に対し、GENIUS法をクリーンな形で速やかに通過させるべきだと強く要請。修正や遅延のない迅速な承認を求め、大統領署名まで最短で到達するルートを切望している。
下院では別途「STABLE法」と呼ばれる対案も準備されており、今後の審議の行方が注目される。
仮想通貨業界からも反応は早く、仮想通貨イノベーション協議会（CCI）の代理CEOであるJi Kim氏は「今回の法案は業界にとって歴史的な一歩であり、米国が健全な仮想通貨市場を築く本格的な始まりだ」と歓迎する姿勢を示した。
※ステーブルコイン：法定通貨や資産に連動して価値を安定させた暗号資産。主に決済や送金手段として用いられる。
米国の仮想通貨主導に追い風 規制整備と市場成長の両立が鍵に
GENIUS法の最大の意義は、これまで州ごとに分断されていた仮想通貨規制を連邦レベルで統一し、業界に明確なルールを提供する点にある。とりわけ、ドル建てステーブルコインの透明性と信頼性が高まれば、国際的な送金インフラとしての活用が一層進む可能性がある。
一方で、法案が課す厳格な資産保有要件や報告義務は、小規模なプロジェクトやDeFi（分散型金融）にとって高い参入障壁となりうる。規制強化がイノベーションを阻害する懸念も残るだろう。
GENIUS法がそのまま成立すれば、米国はステーブルコイン発行・運用のルールを世界に先駆けて整備する国として注目されるだろう。
ただし、その影響が実際に表れるまでには、監督体制の整備や州法との整合性確保など、実務上の課題も残されている。
米国が仮想通貨分野で覇権を確立できるかどうかは、今後の法運用と市場からの信頼の積み重ねにかかっている。規制と成長を両立させるバランス感覚が問われる局面に差し掛かっている。
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