マイクロソフトが数千人規模の人員削減か AI投資加速の裏で営業職を中心に再編
2025年6月18日、米ブルームバーグは、マイクロソフトが営業職を中心に数千人規模の人員削減を計画していると報じた。来月初旬にも正式発表される見通しだ。
AI投資優先で人員再編 営業部門含む大規模削減計画
米IT大手マイクロソフトが、AI開発への投資を加速させる一方で、人員の合理化に踏み切る。ブルームバーグの報道によれば、削減の対象は営業職にとどまらず、他部門にも及ぶ可能性があるという。
発表時期は7月初旬頃と見られている。
同社は報道内容へのコメントを控えているため、社内外の不確実性は残されたままだ。
しかし、マイクロソフトは2025年5月にも約6000人の削減を実施しているため、今回の報道内容が実現すれば、短期間で二度目の大規模人員整理となる。
なお、2024年6月時点で、同社の総従業員数は約22万8000人であった。
AI優先で進む構造改革 雇用減の一方、競争力維持へ布石か
今回の動きは、マイクロソフトに限らず、テクノロジー業界全体で進むAI主導の構造転換の一環であると捉えられる。
アマゾンのジャシーCEOも同日、生成AI導入が中長期的に雇用数を減少させるという認識を示しており、今回のような人員削減の流れが業界全体に広まりつつあると言える。
AI導入により、従来の人的営業活動が不要になる場面は増えているため、営業職が真っ先に合理化の対象となるのはある意味で自然な流れだ。
クラウド上のAIエージェントや自動応答システムが人間の役割を代替する場面は、今後も広がると考えられる。
一方で、雇用喪失が地域経済や社内モラルに与える影響は小さくないだろう。
特に、営業やサポート部門は顧客との接点を担ってきた職種であるため、全面的な自動化には限界があると思われる。
本件は、短期的なリストラではなく、将来の競争優位性を確保するための布石であると言える。ただし、AI推進と雇用のバランスをどう取るかは、今後も各企業の経営判断に委ねられる難題となるだろう。
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